更新日: 2022.07.17 その他資産運用
仮想通貨を始めたい。まず何をすればいい？ 注意点は？
仮想通貨取引を始めるには口座開設などの手続きが必要です。ここでは、仮想通貨取引の始め方や注意点について解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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仮想通貨取引の始め方
誰でもすぐに仮想通貨取引を始められるわけではありません。仮想通貨取引を始めるには口座開設や投資資金の入金が必要です。事前に仮想通貨取引を始める手順を把握していれば、スムーズに進められます。難しい手順はありませんので、仮想通貨取引や投資が初めての方でも安心です。
ここでは、仮想通貨取引の始め方について見ていきましょう。
口座を開設する
仮想通貨取引を始めるには、仮想通貨取引所で口座を開設する必要があります。希望の仮想通貨取引所のサイトにアクセスして、口座開設の手続きをしましょう。
手続きは、必要事項の入力と本人確認書類の提出だけなので簡単です。本人確認書類は、運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなどが該当します。
入金する
仮想通貨取引所の口座開設が完了したら、日本円を入金します。入金方法には、銀行振込やクイック入金、コンビニ入金などがあります。仮想通貨取引所によって、入金方法や手数料に違いがありますので、事前に確認しておきましょう。
仮想通貨を購入する
口座への入金が完了したら、ビットコインやイーサリアムなど、仮想通貨を購入します。仮想通貨は「販売所」「取引所」の2つの形式で購入可能です。販売所は運営会社から直接仮想通貨を購入でき、取引所はユーザー同士で取引をします。
仮想通貨を売却する
購入した仮想通貨を売却します。売却をすることで、含み益または含み損が確定します。仮想通貨の購入・売却は、パソコン・スマホの両方から可能です。
口座のお金を出金する場合、出金手数料がかかる仮想通貨取引所が多いです。
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仮想通貨取引を始めるときの注意点
複数の取引所を比較し、少額資金から始めるなど、仮想通貨取引の注意点を把握しておくことは大切です。注意点を把握していれば、リスク管理がしやすくなります。また、仮想通貨取引が自分に合う投資なのか判断がしやすくなります。
仮想通貨取引の始め方だけでなく、注意点についてもしっかりと把握しておきましょう。ここでは、仮想通貨取引を始めるときの注意点を紹介します。
複数の取引所を比較して口座開設をする
仮想通貨取引を始めるときは、複数の取引所を比較しましょう。仮想通貨取引所によって、取り扱う仮想通貨の種類や手数料、入金・出金方法、スプレッド、取引ツールなどが異なるためです。特徴を比較し、自分に合った取引所を選ぶようにしてください。
相場の変動が大きく大損するリスクもある
仮想通貨は非常に値動きが大きく、大損するリスクがあります。
例えば、ビットコインは、2021年11月に1ビットコインあたり700万円を超えましたが、2022年6月16日時点では300万円を下回っています。約7ヶ月で半分以下まで下がるなど、値動きが激しい性質があるので、取引する際はリスク管理の徹底が大切です。
最初から多くの資金を投じないこと
最初の仮想通貨取引は少額資金で始めましょう。ハイリスク・ハイリターンで損失を抱えることもあるためです。大きな損失を被らないためにも、経験を積み、知識やノウハウを身につけてから、投資金額を増やしていきましょう。
税金がかかる
仮想通貨取引で年間20万円以上の利益（所得）が出た場合は、所得税がかかります（学生や主婦、扶養されている方は33万円以上）。
仮想通貨で得た利益（所得）は雑所得に分類され、総合課税の対象となります。総合課税は、給与所得など他の所得と合算した金額によって所得税率が決まる課税方法です。所得税率は、図表1のとおりです。
【図表1】
| 課税所得額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1000円～194万9000円 | 5％ | 0円 |
| 195万円～329万9000円 | 10％ | 9万7500円 |
| 330万円～694万9000円 | 20％ | 42万7500円 |
| 695万円～899万9000円 | 23％ | 63万6000円 |
| 900万円～1799万9000円 | 33％ | 153万6000円 |
| 1800万円～3999万9000円 | 40％ | 279万6000円 |
| 4000万円以上 | 45％ | 479万6000円 |
出典：国税庁：国税庁 No.2260 所得税の税率
例えば、給与所得が300万円で仮想通貨の年間利益（所得）が400万円ある場合、課税所得額は700万円となるため、所得税は97万4000円となります。
仮想通貨取引はハイリスク・ハイリターンなので注意
仮想通貨取引は魅力的ですが、取引所を複数比較して選び、少額資金から始めるようにしてください。値動きが大きくハイリスク・ハイリターンなため、リスク管理は徹底しましょう。また、年間20万円以上の利益が出ると税金がかかることを忘れないようにしてください。
ビットコインなど仮想通貨取引に興味がある方は、慎重に取引所を選んで口座開設をしてみましょう。
出典
国税庁 No.2220 総合課税制度
国税庁 No.2260 所得税の税率
国税庁 仮想通貨の税務上の取扱い－現状と課題－
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
