「株主優待」に税金はかかる？ 確定申告が必要な場合とは

株式投資をするメリットのひとつとして、「株主優待」があります。株価の値上がりより優待を目当てで複数の株式を保有するケースも珍しくありませんが、受け取った株主優待に税金はかかるのでしょうか？
 
本記事では、株主優待で税金が発生するのはどのような場合か、そしてどのような状況で確定申告が必要になるかについて解説します。

株主優待とは？

株主優待とは、企業が株主に対して優待品を贈る制度のことです。株主優待は義務ではなく企業が任意で提供するため、全ての銘柄で必ずしも用意されているわけではありません。株主優待を受けるためには、株式を「権利確定日」に指定された「保有数」、「期間」ともに満たした状態である必要があります。
 
権利確定日に株式を保有しておくためには、受け渡しまでの時差を考慮し、権利確定日を含む3営業日前までに現物で株式を保有しておく必要があります。なお、権利確定日は企業によって異なるため、期待していた優待をうっかり逃すといったことのないよう、事前にしっかり確認しておきましょう。
 

株主優待には税金がかかるのか？

さて、株主優待を受け取った場合、そこに税金は発生するのでしょうか。結論からいいますと、基本的に株主優待は、企業から商品や金券などの収益を得ていることから所得とみなされ、税金がかかります。
 

株主優待を受け取って確定申告が必要な場合とは

株主優待を受け取ると「雑所得」と呼ばれる所得扱いになりますが、確定申告が必要な場合と不要な場合があります。
 

雑所得年間合計20万円以下の会社員は不要

雑所得の合計が20万円以下の会社員であれば、確定申告は不要です。雑所得とは、給与所得や事業所得、利子所得などの9つの所得に分類されない所得を指します。
 
例えば、雇用契約のない副業や印税、講演料、ネットショップやフリーマーケットでの利益が雑所得に該当します。株主優待の額面が20万円を超えなくても、ほかの雑所得が多ければ確定申告が必要になる場合があります。株主優待以外の雑所得がないか確認しておきましょう。
 
なお、給与所得が2000万円を超える場合は、株主優待の額面に関わらず確定申告が必要となります。
 

個人事業主は原則必要

個人事業主は、原則、確定申告が必要となるため、株主優待の額面に関わらず申告しなければいけません。ただし、所得が基礎控除額となる48万円以下の場合に限り、確定申告は不要です。
 

税金の規模を把握した上で株主優待を楽しもう

株主優待は、投資する企業の商品やサービスなどが受け取れる制度です。生活費を補うために、食品や生活用品、金券などを株主優待で受け取って節約している人もいるでしょう。
 
魅力的な株主優待ですが、所得税の課税対象となる収益であるため、確定申告が必要となる場合があります。自身が該当するかどうかをしっかり確認した上で、株主優待生活を楽しむようにしましょう。
 

出典

日本証券業協会 株式を買えば、株主優待って必ずもらえるの？
国税庁 No.1500 雑所得

国税庁 株主優待を受け取った場合

 
執筆者：丸山希
2級ファイナンシャルプランニング技能士