更新日: 2022.07.29 資産運用

単身世帯の投資意欲が強まっている? 収益性重視の投資で注意する点とは?

単身世帯の投資意欲が強まっている? 収益性重視の投資で注意する点とは?
国も「貯蓄から投資へ」というスローガンを掲げており、投資に関心を持つ人が増えています。
 
特に単身世帯は、子育て世帯や年金受給世帯と比べるとリスク許容度が高いので、全世帯の中でも投資意欲が強い傾向にあります。
 
本記事では、単身世帯の投資意欲が高まっている背景や理由、また家計運営方法などを解説していきます。
 
FINANCIAL FIELD編集部

日々の生活における、お金にまつわる消費者の疑問や不安に対する解決策や知識、金融業界の最新トレンドを、解りやすく毎日配信しております。お金に関するコンシェルジュを目指し、快適で、より良い生活のアイディアを提供します。

単身世帯の投資意欲は年々高まっている

金融広報中央委員会の調査によると、「元本割れを起こす可能性があるが、収益性の高いと見込まれる金融商品の保有」に対する回答は、図表1のようになっています。
 
【図表1】

図表1

 
出典:金融広報中央委員会 「家計の金融行動に関する世論調査2021年」
 
徐々にではありますが、いわゆるリスク商品の保有を検討している割合が高まっているため、投資意欲が高まっているといえるでしょう。
 
銀行の普通預金の利率が0%に近いという状況もあり、「資産を増やすためにはリスク商品を買って積極的に投資することが重要」という理解は、以前から進んでいました。さらに、2019年には金融庁が作成した資料において、いわゆる「老後2000万円問題」が注目を浴びたことも、投資意欲を高める大きな一因となりました。
 
単身世帯は、子育て世帯よりも支出が少なく、投資に回せるお金も多い傾向にあることから、この点でも投資意欲が高まっている大きな要因といえるでしょう。
 
子育て世帯や年金受給世帯は、子育て費用・進学費用・老後資金などの「確実に必要となる将来の支出に備えるお金」を確保するために、安全な金融商品を一部取り入れる必要がありますが、単身世帯の場合は、自由に使えるお金が多いです。
 
つまり、「投資に回せるお金が多く、リスク許容度が高い世帯」といえるので、今後も単身世帯の投資意欲は高まっていくと予想できます。
 

単身世帯は収益性の高い金融商品を選好するようになっている

同じく金融広報中央委員会の「金融商品を選択する際に重視すること」という問いに対する単身世帯の回答は、図表2のようになっています。
 
【図表2】

図表2

 
出典:金融広報中央委員会 「家計の金融行動に関する世論調査2021年」
 
「収益性」を重視している割合が徐々に増え続けており、2016年以降は「安全性」を重視している人の割合が逆転していることが分かります。2012年と2021年を比較すると、収益性を重視する人の割合は10ポイント以上も増えていることから、収益性の高い金融商品を選好する単身世帯が増えているのは明らかです。
 
つまり、「リスクを負ってでも資産を増やしたい」と考えている単身世帯が増えていることから、今後も株などのリスク資産に投資する人は増えていくでしょう。
 
実際に、近年は個別株であったり、日本全体の企業に投資したり、全世界の企業に幅広く分散して投資できる投資信託が人気を集めています。日本は金融緩和を継続しており、今後も銀行の普通預金利率が高まらないことを考えると、収益性の高い金融商品の魅力は相対的に高まっていきます。
 
先述したように、単身世帯は投資に回せるお金が多い世帯であるため、収益性を重視する人の割合も高まっていくでしょう。
 

単身世帯がリスク管理で注意すべきこと

リスク許容度が高い単身世帯といえども、自身のリスク許容度を超えて投資するのは問題です。例えば株式相場では、リーマンショックやコロナショックなどの大規模な経済ショックが起きると、30%や50%の暴落に巻き込まれてしまうことがあります。
 
もしも暴落に見舞われても、損失額が自身の生活に大きな影響を及ぼさないレベルであれば問題ありませんが、パニックになって投げ売りしてしまうようであれば、「リスク許容度を超えている」といえるでしょう。
 
また、投資の世界では「ハイリスク・ハイリターン」という言葉がありますが、期待収益が高い商品は損失額も大きくなってしまうので注意が必要です。例えば、FXやビットコインなどの暗号資産は、「1ヶ月で資産を倍にできる」チャンスがある一方で、「1ヶ月で資産が半減する」リスクもはらんでいます。
 
そのため、自分のリスク許容度を超えた投資を控えたり、金融商品のリスクとリターンのバランスを見極めたりすることが重要です。
 

出典

金融広報中央委員会 家計の金融行動に関する世論調査2021年
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

auじぶん銀行
アメックスグリーンカード