どういう時に共有名義になってしまうのか？ 共有名義を避けるべき理由を解説

共有名義の不動産を所有していないと、どういう時に共有名義になってしまうのかわからない人も多いでしょう。
 
共有名義になると自由に売却ができず、同じ共有名義人と意思統一しながら対応することになります。
 
本記事では、共有名義になりやすい場合や避けるべき理由について解説します。

共有名義になる場合とは

共有名義は、「2人以上が同じ不動産所有者になっている状態」のことをいい、それぞれの持分割合に応じて、行動が制限されることがあります。共有名義人は、所有権に基づく割合があり、それを「共有持分」といい、それぞれの割合を「持分割合」といいます。
 
もし、不動産全体を売却したいと思った場合、1人で売却はできず全員の同意が必要です。リフォームや第三者への賃貸借契約の場合、共有者の過半数の同意が必要となります。
 
共有名義になりやすいのは、「夫婦での共有名義」と「相続での共有名義」の2つがあります。
 

夫婦での共有名義

夫婦で不動産を購入して、共有名義にする場合があります。夫婦での共有名義のメリットは、住宅ローンをお互いにかけられるため、住宅ローンを受ける際に加入する団体信用生命保険や住宅ローン控除も双方で受けることができます。
 

相続での共有名義

相続人が複数人いて、相続時に現金が少なく不動産が多い場合、不動産を共有財産として、それぞれの法定相続分に基づいて、共有することになります。
 

共有名義を避けるべき理由

共有名義にしますと、自由に売却ができず、共有持分によっては他の共有名義人の同意が必要となってしまいます。
 
夫婦での共有名義が問題になるのは、離婚した時です。離婚すると財産分与としてそれぞれの共有持分に応じて不動産を所有し、住宅ローンが残ることになります。また、不動産をどのように扱うのかは、離婚後も話し合う必要があり、どちらか一方が活用することになる場合、もう一方に家賃などを支払う必要が出るでしょう。
 
また、子どもへの相続や孫への相続になりますと、共有持分がさらに分割されていくことになるため、より複雑になり、合意形成するのが難しくなります。
 
相続での共有名義は、複数の相続人による共有財産となり、世代を重ねることで、さらに共有持分が複雑になることがあります。世代を重ねてしまいますと、どの親族と共有持分になっているかが分かりづらくなります。
 
「夫婦での共有名義」や「相続での共有名義」のどちらも売却する場合など、全員の合意が取りづらくなる問題を抱えることになるため、なるべく避けた方が良いでしょう。
 

もし共有名義になった場合

共有名義になった場合、よく共有名義人と話し合うことが大切です。
 
不動産を売却するにあたって1人の共有名義人の持分を売却した場合、買い取ってもらえないか、相場よりも低く買い取られる可能性があります。しかし、共有名義人と合意が取れて、双方が納得して売却することができれば、相場の価格で売却できるようになります。
 
仮に共有名義になったとしても、共有名義人とトラブルなく話すことができれば問題は少なくなるといえます。もし共有名義になった場合、合意形成できるようによく話し合える関係づくりをするようにしましょう。
 

出典

e-Gov法令検索 民法
弁護士法人朝日中央綜合法律事務所 共有の法律関係の基礎知識
 
執筆者：古田靖昭
二級ファイナンシャルプランニング技能士