物価が上昇している今、あらためて知っておきたい資産運用

昨今の日本をとりまく経済情勢から、緩やかな物価上昇は継続しています。2022年秋にも、日用品などの値上げが発表されており、いよいよインフレの影響が家計にも大きな影響を与えつつあります。
 
ポイントサービス「Ponta」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティングが2022年6月に実施した、「物価上昇による家計への影響調査」（調査対象：国内在住の10～60代以上の男女3376人）によると、物価上昇による家計への影響を「感じている」と答えた人が約8割にのぼりました。
 
そこで今回は、インフレ下において、少しでも資産を守りながら増やすための運用について解説します。これまで貯金だけをしてきた人や、これから資産運用をしてみようと思っている人は、ぜひ参考にしてみてください。

インフレ下では資産運用を意識し少しでも増やしながら貯めよう

物の値段は高騰し、給与アップは期待できない状態が続くと、日々の生活だけで精いっぱいという人も少なくないでしょう。貯金をするのがやっとで、資産運用まで手が回らないと考える人も多いのではないでしょうか。
 
貯金ができたとしても、普通預金口座へ残しておくだけの貯金ではなかなか増えません。そのため、特にインフレ下では可能な範囲で資産運用を活用し、預貯金以外の金融商品で、増やしながら貯めていくことがおすすめです。
 

資産運用シミュレーションで貯金と運用を比較

金融庁Webサイトには、無料で利用できる資産運用シミュレーションが設置されています。月に3万円ずつ10年間貯金した場合と、年利3％で運用した場合の結果は以下のとおりです。

●月3万円を10年間貯金した場合　360万円
●月3万円を年利3％で運用した場合　約420万円

同じ毎月3万円でも、ほぼ利息が付かない貯金をするか、運用するかで60万円の差がでます。
 
年利3％で運用することは、資産運用の中でもローリスクからミドルリスクにあたります。そのため、これまで資産運用の経験がない人や、なるべく元本が守られるような安定性の高い結果を目指したい人でも、無理なく運用可能です。
 

少なくとも手取りの10％は毎月捻出しよう

資産運用を始めるにあたり、まず、毎月の家計からコンスタントにいくらくらいなら捻出できるか、確認してみましょう。目安としては、最低でも手取りの10％を捻出できればベストです。
 
もちろん、万が一の出費に備えて貯金は必要です。貯金額の目安は、毎月の生活費の3～6ヶ月分は準備したいところです。こちらも貯金しながら、毎月の手取りの10％程度は運用できるようにしましょう。
 

財形貯蓄や自動積立は少額でも継続しておきたい

資産運用と聞くと、株式投資やFXなどをイメージする人もいるでしょう。
 
しかし、ここでいう資産運用とは、インフレにおいていかに資産を守りながら増やすか、ということを目標としています。そのため、より安全性が高く安定した運用結果を目指せる商品を紹介します。
 
身近なところでは、勤務先の財形貯蓄や、給与振込口座からの自動積立がおすすめです。貯金に近い感覚での資産運用になりますが、この2つは給与天引きで自動的に貯まるため着実に増えていきます。また普通預金金利よりは金利が上回っていることがほとんどです。
 
このほか、つみたてNISAは月1000円程度からスタートでき、毎月の積立金額は変更できます。そのため、急な収入ダウンで積立金が捻出できないときは、一時的に金額を下げることもできます。とても自在性が高い制度であるため、先のお金の動きがみえにくいインフレ下において、改めて注目したい制度です。
 

まとめ

資産運用の商品は多岐にわたります。しかし、インフレ下において私たちが目指したいのは、単に資産を増やすことよりも、「生活を守りながら少しでも増やしていく」ということかもしれません。
 
まずは日常生活を優先し、同時にできる範囲で運用しながら、守って増やす方法を上手に活用していきましょう。
 

出典

株式会社ロイヤリティ マーケティング　物価上昇による家計への影響調査
金融庁 資産運用シミュレーション
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部