更新日: 2022.10.04 資産運用

資産運用を始めるべき? 40代が老後破産しないためにできること

執筆者 : 新井智美

資産運用を始めるべき? 40代が老後破産しないためにできること
老後に向けた資産形成は、誰もが真剣に取り組む必要があります。平均寿命の延びによって、老後を過ごす期間が長くなることから、老後破産に陥る人もいます。
 
老後破産の状態にならないよう、資産運用を始めるにあたって、40代の人が考えるべきことについて解説します。
 
新井智美

執筆者:新井智美(あらい ともみ)

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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40代からの資産形成

資産形成は、早く始めるほどその効果が高くなるといわれています。また、運用を行う年代によって、その運用方法も変わります。
 
40代からの資産形成における注意点にはどのようなものがあるのでしょうか。
 

■目標を明確にする

資産形成を始めるにあたり、目標を明確にするのは非常に大切です。そして、目標を明確にするには、「何のために」「いつまでに」「どのくらいの額を」形成するのかを考えるようにしましょう。
 
例えば40代であれば、子どもの教育費がもっとも大きくなる時期でもあります。そのため、子どもの希望する進路などから、「いつまでに、どのくらいの額を用意しておく」ことが必要なのかを試算し、さらに余剰資金で老後資金の形成にも取りかかるとよいでしょう。
 
教育費については学資保険などで準備しているものもあるでしょう。不足分はいくらかを計算し、少し余裕を持った額を用意しておくことをおすすめします。
 

■運用期間に応じた運用を考える

40歳の人が60歳まで運用期間を取れるなら、運用できる期間は20年間です。20年間だと、長期目線での運用が可能です。
 
とはいえ、老後の資産は確実に形成していきたいため、すべてハイリスク・ハイリターンの商品で運用するのは考えものです。株式など積極運用商品と、債券などの安定運用ができる商品を50%ずつ組み合わせるなど、投資の時期と金額を分散していくのもポイントです。
 
もちろん、リスク許容度は人によって異なりますので、もう少しリターンを得られる運用にしたいと考えるなら、株式の割合を増やすなどの工夫が必要です。
 
また、運用の原則は「積立」ながら、「長期」で、「分散」しながら行うことです。その原則に沿って、積立投資を長期で行うこと、そして運用商品は分散することも忘れないようにしてください。
 

40代からのおすすめの資産運用方法

では、40代から資産運用を始めるにあたり、おすすめの運用方法をご紹介します。
 

■NISA・つみたてNISA

年間一定額までを、決められた期間非課税で運用できるNISA制度は、ぜひ取り入れたい運用方法です。運用期間が長く取れるなら、つみたてNISAを選ぶとよいでしょう。
 
つみたてNISAは年間40万円までを20年間非課税で運用でき、途中で引き出すことも可能です。ただし、運用商品が投資信託メインとなってしまうので、株式などで運用を行いたいと思うなら、一般NISAの制度を利用することをおすすめします。
 

■iDeCo

iDeCoとは、個人型の確定拠出年金制度で、2022年の制度改正により、加入できる対象が拡大されました。さらに、条件を満たせば65歳まで掛け金を拠出することができるため、ぜひ加入しておきたい制度です。
 
掛け金は年に一度変更できますし、購入する商品の内容はいつでも変更可能です。ただ、口座を開設する金融機関によって運用商品のラインアップが異なりますので、iDeCoの口座を開設する際には、どの金融機関で口座を開設するのがよいか、じっくりと比較検討してから決めるようにしましょう。
 
その際には、手数料の安さやラインアップの豊富さ、金融機関独自のサービス内容などに注目して検討するとよいでしょう。
 

■不動産投資

不労収入を考えるなら、不動産投資を視野に入れてもよいかもしれません。始める際にはまとまった資金が必要になりますので、しっかりとして資金計画を立ててから行うようにしてください。
 
また、現物の不動産投資に抵抗がある場合は、不動産投資信託に投資をするという方法もあります。
 

まとめ

老後破産は深刻な問題となっており、2022年3月時点に生活保護の受給を受けた世帯数をみると、全体で約164万世帯のうち、高齢者世帯は約91万世帯と、全体の約55.4%を占めています(※)。
 
老後破産に陥る理由はさまざまですが、現役世代のうちに老後資金の形成に取り組んでいなかったことも理由に挙げられます。「なんとかなるだろう」と楽観していても、現実は厳しいです。今後さらなる物価の上昇が予想されるとともに、公的年金だけでは生活するのは難しくなっていくでしょう。
 
そうなったときに慌てることのないよう、早い時期から老後の生活をどのように送りたいかを考え、年金では足りない資金をどのように形成していくかを考えることが大切です。
 
今後は介護についての問題も深刻化していくことが予想されます。それらの費用も含め、慎重に検討していきましょう。
 

出典

(※)e-Stat 被保護者調査(令和3年度被保護者調査)
 
執筆者:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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