職場で持株制度があったら入った方がいい？どんなメリット・デメリットがある？

配信日: 2022.10.26 更新日: 2025.06.26

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企業の中には社内に持株制度を導入しているところがあり、入社時に紹介されることもあります。

ただ、どのような仕組みになっているのか、入ることによってどのようなメリットがあるのか、実際にはよく分からない人もいるのではないでしょうか？

持株制度に入る際は、デメリットもしっかりと把握しておきたいはずです。本記事では、持株制度の概要やメリット・デメリットについて詳しく解説していきます。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 そもそも持株制度とは？仕組みを解説
2 持株制度に入るデメリットはあるの？
3 持株制度を活用するメリットは？
4 メリット・デメリットを考えながら持株制度に入るべきかどうかを決めましょう

そもそも持株制度とは？仕組みを解説

持株制度は、社員が自社の株式を購入できる制度です。一般的に、従業員持株会や社員持株会などの機関が運営を行い、購入した株式は持株会の共有財産となります。

個人の持ち分は明確にされていますが、引き出すときは持株会の証券口座から個人の証券口座へ移すことが必要です。

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更新日:2025.06.26

持株制度に入るデメリットはあるの？

自分が勤務する企業に持株制度があっても、「デメリットを気にして持株会への加入をためらっている」という人もいるのではないでしょうか。

実際に、どのようなデメリットや注意点があるのか把握しておきましょう。

リスクが集中する

自社株も株式投資には違いなく、常に株価変動リスクがつきまといます。しかも、自分が勤務している企業のため、収入源も同じ企業です。

万一、業績が悪化したり倒産したりするようなことがあれば、収入も資産も失う可能性があるなど、リスクを分散させられないデメリットがあります。

利益が出れば税金がかかる

初心者でも気軽に投資を始められるNISAなど、運用益が非課税になる制度もありますが、持株制度にはありません。そのため、配当金や売却益が出た場合は、所得税（2037年までは復興特別所得税も）や住民税が合わせて20.315％かかります。

株主優待は受けられない

企業によっては、自社商品の詰め合わせを得られたりサービスの割引があったりなど、さまざまな株主優待が用意されています。しかし持株制度では、個人ではなく持株会などの名義で投資が行われているため、株主優待を受けることができません。

売りたいときに売却できない

売却したいと思っても、「個人の証券口座の準備が必要」「会社の承認を得ることが必要」など、手続きに時間や手間がかかり、好きなタイミングで売却できない可能性があります。

また、企業によっては株価の変動が予想される新商品発売前などは、一時的に売却が禁止されるケースもあるため、注意が必要です。

持株制度を活用するメリットは？

注意すべきデメリットもあるものの、持株制度ならではの以下のようなメリットもあります。

奨励金が出る

持株制度がある企業の多くは、持株会に入る社員に奨励金を出しています。企業にとっては、持株会への加入促進に役立ち、社員にとってはプラスの収入を得られるのがメリットです。

貯蓄や投資が苦手な人でも資産形成しやすい

持株制度では、掛け金は毎月給与から天引きされます。一度、手続きをすれば継続して積み立てができるうえ、配当金も受け取れるため、貯金が苦手な人でも半ば強制的に資産形成できる点もメリットです。

メリット・デメリットを考えながら持株制度に入るべきかどうかを決めましょう

持株制度には、注意点やデメリットがあるものの、通常の投資にはないメリットもあります。

将来設計や資産形成をどのように考えているのかは、人によって異なることもあるでしょう。せっかく持株制度がある企業で働くのなら、加入するのも選択肢の1つです。

ただ、加入する際はリスクやデメリットを十分に把握したうえで、検討するようにしましょう。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部