更新日: 2022.10.28 資産運用

一般NISAの仕組みをおさらい! 年間に投資できる金額は? つみたてNISAとの違いも知りたい!

一般NISAの仕組みをおさらい! 年間に投資できる金額は? つみたてNISAとの違いも知りたい!
ニュースなどで「NISA」という言葉を聞く機会が増え、自分もNISA口座を開設したいけれど、仕組みがよく分からないという方もいるのではないでしょうか?
 
本記事では、年間に投資できる限度額から、つみたてNISAとの違い、2024年からの変更点まで、これからNISA口座を開設する方が知っておくべき情報を分かりやすく、まとめてお伝えします。
 
FINANCIAL FIELD編集部

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SBI証券のNISA(ニーサ)

SBI証券のNISA(ニーサ)

おすすめポイント

【NISA】
・投資できる商品が多い
・NISA口座での国内株式 売買手数料0円
【つみたてNISA】
・幅広い投資信託ラインナップ
・100円から積立がスタートできる

一般NISAの仕組みをおさらい

NISA(ニーサ:Nippon Individual Savings Account)とは、少額投資非課税制度の愛称です。NISAを利用できるのは口座を開設する年の1月1日時点で20歳以上であり、かつ日本に住んでいる人です。1人につき1口座開設できます。
 
一般NISAは2014年1月にスタートした制度で、NISAの種類の一つです。NISAにはこのほか、つみたてNISAとジュニアNISA(2023年末で終了)があります。
 
通常、上場株式や投資信託などの投資で得た売却益や配当金、分配金には、約20%の税金がかかります。しかし、NISA口座で購入した場合には、それらがすべて非課税になります。
 
一般NISAの投資可能商品は、上場株式や上場投資信託(ETF)、公募株式投資信託、REITなどです。一般NISAでは毎年120万円まで買い付け可能であり、最長5年間も非課税にできます。さらに、期間終了後にロールオーバー(翌年の非課税投資枠への移管)も可能です。
 

つみたてNISAとの違い

つみたてNISAは2018年1月からスタートした制度で、小額からの長期・積立・分散投資をサポートする仕組みになっています。
 
そのため、つみたてNISAの投資可能商品は、手数料が低く設定されていること、比較的低リスクで運用できることなど、一定の要件を満たす長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託やETFなどに限られます。
 
つみたてNISAの年間非課税枠は40万円で、最長20年間を非課税で保有できます。ただし、つみたてNISAではロールオーバーはできません。つみたてNISAは一般NISAと比べて、より初心者向けといえるでしょう。
 
例えば、投資に回せる資金が50万円もない人や長期的な視点で安定的に資産形成をしたい人に向いています。一般NISAとつみたてNISAを同一年に併用することはできませんが、1年ごとに変更可能です。
 

2024年からの一般NISAの変更点について

一般NISAは2024年1月から、制度の一部が変更されます。これから口座を開設する人は、主な変更点も併せて押さえておきましょう。
 
具体的には、非課税対象および年間非課税投資枠が変わり、2階建て構造になります。1階部分に、つみたてNISAの要素が加わるイメージです。
 
1階部分の年間非課税枠は20万円までで、投資可能商品はつみたてNISAと同様です。2階部分の年間非課税投資枠は102万円で投資可能商品は現行の一般NISAと同様です。
 
2階部分を利用するためには、原則として1階部分に申し込む必要があります。1階部分の投資信託については、つみたてNISAへのロールオーバーによる継続保有ができます。
 

SBI証券のNISA(ニーサ)

SBI証券のNISA(ニーサ)

おすすめポイント

【NISA】
・投資できる商品が多い
・NISA口座での国内株式 売買手数料0円
【つみたてNISA】
・幅広い投資信託ラインナップ
・100円から積立がスタートできる

NISAを活用して効率良く資産を増やそう

一般NISAを使えば、年間120万円(2024年以降は122万円)までを限度に、投資で得た利益を非課税にできます。つみたてNISAでは年間40万円までとなります。
 
NISAでは約20%分の税金を節約でき、また基本的にNISA口座での取引については、利益が出ても確定申告は不要です。非課税のメリットが受けられるNISAをうまく活用して、資産を効率良く増やすことを検討してみましょう。
 

出典

金融庁 NISAとは?
金融庁 一般NISAの概要
金融庁 つみたてNISAの概要
金融庁 新しいNISAの概要
金融庁 一般NISAのポイント
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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