資産運用を始めている人は増加傾向にありますが、実際に、どのような年代の人が資産運用を行っているのでしょうか。また、運用方法についても併せて紹介します。
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執筆者：新井智美（あらい ともみ）
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
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NISAの利用
金融庁の資料（※1）によると、2022年3月末時点でのつみたてNISAの口座数の伸びが顕著になっており、30歳代の人の口座数は約170万口座と、全世代のうちもっとも多く、全体の約29％を占めています。次いで多いのは40歳代の約146万口座で、全体の約25％となっています。つまり、30歳代そして40歳代の人だけで半数以上の割合を占めていることが分かります。
また、2021年12月末からの増加率は30歳代そして50歳代がもっとも多く、15.6％となっており、次いで40歳代が15.3％と、全体的につみたてNISAの利用が増加傾向にあるようです。
毎年40万円までの非課税枠で20年間という長期で運用ができる点が、運用初心者になじみやすく、その結果つみたてNISAの利用が増えてきたのではないかと予想されます。
ちなみに、日本証券業協会がまとめた資料（※2）によると、2022年6月時点の一般NISAそしてつみたてNISAの口座開設数は、一般NISAが675万口座、つみたてNISAが434万口座（計1109万口座）、さらに、その内、これまで投資が未経験だった人の割合は、一般NISAが48.6％、つみたてNISAが88.7％となっています。
つみたてNISAを行う人のおよそ9割が投資未経験者であることも、毎月少額を積み立てていく方法を継続することが自動的に実行できる点で、人気を集めているといえます。
■NISA制度の今後
金融庁は令和5（2023）年度税制改正要望（※3）にて、NISA制度の拡充をあげています。これは「資産所得倍増プラン」に関連したもので、これまでのNISA制度を今後は「より簡素で分かりやすく使い勝手のよい制度」に変えていくことを示しています。
具体的には、「制度の恒久化」や「非課税保有期間の無期限化」が挙げられていますが、これは一般投資家がNISA制度に求めることとして、「投資可能期間の恒久化」「非課税保有期間の延長」「年間投資枠の拡大」が6割以上にのぼっており、この内容を反映しているといえるでしょう。
最終的な拡充案はまだ発表されていませんが、一般NISAの枠を引き継ぐものとして、「成長投資枠」を設ける考えもあるようです。
iDeCoの利用
iDeCoは主として老後資金の形成を目的として利用する私的年金ですが、2021年3月のiDeCoの加入者（※4）は40歳代が最も多く、約74万人となっており、次いで50歳代が約64万人です。全体の加入者数は約194万人ですので、40歳以上の割合が全体の70％強を占めていることが分かります。
1人あたりの資産額も60歳代では352万円、70歳代では373万円と、運用によって順調に資産を増やせているようです。
iDeCoは2022年の制度改正により、加入できる人の枠が拡大したことから、今後の加入者が増加することが予想されており、自助努力で形成する年金制度として、iDeCoの利用を必要とする考え方が高まっていることがうかがえます。
■企業型確定拠出年金の利用
また、企業型確定拠出年金の利用も増えており、2021年3月時点での加入者数は750万人にものぼっています。すでに給付を受けている人も8万人弱おり、1人当たりの受取金額は、一時金が464万円、年金が68万円で、受け取りに関しては一時金で受け取る人の割合が多いようです。
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まとめ
資産運用のスタートとしてはNISAやiDeCoの利用が多くみられますが、NISAにおいては30歳代の人が多く、増加率も多い傾向にあります。また、iDeCoに関しては、老後の生活資金が気になり始める40歳代から取り組み始める人が多い傾向です。
最近ではネット証券などで、若い人が投資を行いやすいように、25歳以下の人の国内株式取引手数料を無料にするなどの取り組みを始めており、若い人にも投資に親しめるような仕組みづくりを行っています。
ただ、資産運用を始めてみたいけど、どのようにしたらよいのか分からないという声も多く聞きます。そのような時には、専門家に相談しながら投資商品の仕組みをしっかりと理解したうえで、始めるようにしましょう。
また、運用は必ず余剰資金で行うことも忘れないようにしてください。
出典
（※1）金融庁 NISA・ジュニアNISA口座の利用状況に関する調査結果の公表について
（※2）日本証券業協会 NISA口座開設・利用状況調査結果（2022年6月30日現在）について
（※3）金融庁 令和5（2023）年度 税制改正要望について 2022年8月
（※4）企業年金連合会 運営管理機関連絡協議会 確定拠出年金統計資料（2021年3月末） P.20
執筆者：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
