NISAが恒久化される!? NISAはこの先、どうなる？ チェックすべき点は？

2022年8月、金融庁は2023年税制改正要望で、NISAの恒久化や投資枠の拡大を財務省へ正式に求めると発表しました。
 
もともとあるNISAは有効期間のあるものだったのですが、改正された場合には、NISAはどのように変わるのでしょうか？　また、どのような点についてチェックすればよいのか、考えてみましょう。

現行のNISAを整理してみよう

現行で取扱いのあるNISAは、つみたてNISA、一般NISA、ジュニアNISAの3つです。内容は、図表1のとおりです。
 
【図表1】

（出典：金融庁 令和5（2023）年度「税制改正要望について」より抜粋）
 
今までNISAとして一括りに捉えていた人は、この機会にどのような種類があり、どのような制度なのかを見直しておくことをおすすめします。
 

政府の要望事項はどのようになっている？

金融庁が改正で求めたものは、「簡素で分かりやすく、使い勝手のよい制度に」するというものです。
 
実際に、要望として盛り込まれているのは、
 

・制度の恒久化
・非課税保有期間の無期限化
・年間投資枠を拡大し、弾力的な積立を可能に
・非課税限度額の拡大（簿価残高に限度額を設定）
・安定的な資産形成を促進する観点から、長期・積立・分散投資によるつみたてNISAを基本としつつ、一般NISAの機能を引き継ぐ「成長投資枠（仮称）※」を導入
というものです。
 
※ 非課税限度額の内枠として、（1）すでに積み上げた資産（預貯金）によるキャッチアップ投資や、（2）企業の成長を応援するため、上場株式や一定の商品性を持った株式投信等への投資を可能とする

 
また、現行のつみたてNISAの年間投資枠40万円、非課税限度額800万円を拡大することも盛り込まれています。その場合の積立対象商品は、長期の積立・分散投資に 適した株式投信となります。
 
つみたてNISAの対象年齢を未成年者まで拡大することも盛り込まれていますが、ジュニアNISAについては、予定どおり2023年末で新規買付終了となる点に注意してください。
 

注意すべきポイントは何？

私たちにとってメリットの多い制度に思えるかもしれませんが、注意しなければならないこともあります。
 
上記でも触れていますが、ジュニアNISAで積み立てを希望する場合、買付できる期間は予定通りの2023年末までです。これからNISAを始めるのなら、ジュニアNISAにすべきかどうかは慎重に判断する必要があるでしょう。
 
ただし、今すぐ始めたいなら、2022年と2023年の2年間で投資をし、子供の教育費に備えておくのもありです。
 
また、今まで期間が区切られていた非課税保有期間が無期限化されます。通常の投資の場合、課税がありますが、NISAはずっと非課税（金額の上限額はあり）です。何にどのくらい投資するのか、再考する必要があるのではないでしょうか？
 
いずれにしても、NISAが恒久化されるかどうかは、要望が通るかどうかにかかっています。岸田政権は、かなり力を入れて推進しているため、実現する可能性は高いと思われますが、あまり先走って行動するのはよくありません。
 
慎重に見極めながら、かつ、投資に関する勉強をスタートさせておきましょう。
 

出典

金融庁　令和5（2023）年度 税制改正要望について（2022年8月）
 
執筆者：飯田道子
ファイナンシャル・プランナー(CFP)、海外生活ジャーナリスト