投資はお金に働いてもらう、という考え方で、国もiDeCoやNISAといった制度で投資をしやすくしています。そこで疑問なのが、投資による運用益も所得になってしまうのか、税金の控除は使えるのか、といったところではないでしょうか？
本記事では、運用益は何所得になるのかと、控除が使えるのかについて解説するとともに、運用益が非課税になる制度についても紹介します。
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執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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運用益は何所得になる？
投資の運用益は、配当所得になります。運用益は主に、株式の場合は配当金や株式を売却した際の売却益などです。
このような運用益は所得税15％と住民税5％に加えて、復興特別所得税の0.315％の税金がかかります。合計税率は20.315％です。
そのため、運用益が多かったとしても約20％の税金が引かれてしまうので、実際の手元に残る運用益は少なくなってしまいます。
運用益の控除は？
運用益は配当所得になり、基本的には確定申告が必要です。配当所得は総合課税の場合と、確定申告不要制度に該当する場合とで、税額の計算が異なります。
総合課税は配当所得だけでなく、それぞれの所得を合わせた所得税額を計算します。
確定申告不要制度は、要件に該当する場合は納税者の判断で確定申告をしなくてもよいとされる制度です。そのため、税額を考えなければいけないのは総合課税の場合となります。
総合課税の場合は、一定の要件を満たせば配当所得控除を受けることが可能です。配当所得控除を受けられるのは、日本国内に本店のある法人から受けた配当金などで、確定申告の総合課税の適用を受けた配当所得です。
運用益が非課税になる制度
運用益は配当所得になり、課税対象となりますが、非課税になる制度もあります。それが、iDeCoやNISAです。
iDeCoについて
iDeCoは確定拠出型年金の1つで、個人型確定拠出年金の通称です。iDeCoは自身で掛け金と運用方法を決め、積み立てた掛け金と運用益を受け取ることができます。
iDeCoのメリットは、掛け金が全額所得控除であること、受取時に控除があること、そして運用益が非課税なところです。
運用益は、非課税で再投資されていきます。通常の投資よりも税制面での優遇があるため、手元に残る資産も多くなることが期待できます。
しかし、iDeCoは原則として、60歳までは掛け金や運用益を受け取ることができません。すぐに掛け金や運用益を使えないというデメリットがあるので注意しましょう。
NISAについて
NISAは、少額で投資を行う人のために設立された非課税制度です。
NISAには一般NISA、つみたてNISA、未成年が利用できるジュニアNISAの3種類があります。それぞれ、年間の非課税枠と非課税になる期間が決められているのが特徴です。
一般NISAは年間120万円で最大5年間、つみたてNISAは年間40万円で最大20年間、ジュニアNISAは年間80万円で最大5年間となっています。
ただし、ジュニアNISAは新規の口座開設が2023年末までとなっています。2024年以降は口座開設ができなくなるので注意しましょう。
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自分に合った資産形成を考えていきましょう
老後資金の準備や資産形成のために、投資をすることも選択肢の1つです。しかし、運用益からは税金として約20％も引かれてしまうことや、一方で非課税の制度があることも覚えておいてください。
自分に合った資産形成をしていきましょう。
出典
日本証券業協会 株式投資にかかる税金って？
国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問）より No.1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)
国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問）より No.1250 配当所得があるとき(配当控除)
国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト iDeCo(イデコ)のイイコト
金融庁 NISAとは？
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
