更新日: 2022.12.06 株・株式・FX投資

「初めて株を買いました」配当金や株主優待はいつどのようにもらえるの?

「初めて株を買いました」配当金や株主優待はいつどのようにもらえるの?
初めて株を買ったという人のなかには、配当金や株主優待に魅力を感じて購入を決めたという方も多いのではないでしょうか。
 
今回は、配当金や株主優待はいつどのタイミングで得ることができるのか見ていきましょう。
田久保誠

執筆者:田久保誠(たくぼ まこと)

田久保誠行政書士事務所代表

CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、特定行政書士、認定経営革新等支援機関、宅地建物取引士、2級知的財産管理技能士、著作権相談員

行政書士生活相談センター等の相談員として、相続などの相談業務や会社設立、許認可・補助金申請業務を中心に活動している。「クライアントと同じ目線で一歩先を行く提案」をモットーにしている。

配当金・株主優待とは

配当金とは、会社が稼いだ利益の一部を株主に分配(配当)するものです。配当は1株あたりいくらとなりますので、多く株式を持っていればその分多くの配当金を得ることができます。
 
株主優待とは日本特有のシステムで、一定の株数以上を保有している株主に対して、年に1~2回、配当金以外にモノやサービスを贈呈するシステムのことです。優待の内容は、自社製品や金券など会社によって違います。
 
また、持ち株数によって内容は変わったり、長期保有で内容が変わったりするなどさまざまですが、配当金と違い、持ち株数と株主優待の内容が完全に比例するわけではありません。よって、比較的持ち株数の少ない個人投資家に人気が高いシステムです。
 

配当金や株主優待を得るまでの流れを見てみよう

実際に配当金や株主優待を得るには株を購入しなければいけません。初めて株を購入する場合は証券会社に口座を作る必要があります。投資信託とは違い、上場株式はどの証券会社でも購入できますが、手数料は各社で違いますし、プランによっても異なってきます。
 
口座を作ったら、どの銘柄を購入するか決めます。配当金や株主優待はすべての会社が行っているわけではありません。気になった会社のホームページや口座開設した証券会社のホームページで、配当金や株主優待の有無を調べましょう。
 
そして入金をします。株取引は前金制なので、証券口座に残高がないと株が買えません。後払いなどはありませんので、まずは入金を済ませることが大切です。実際に購入する際は、どの株をどれだけ買うか(銘柄・株数)、注文方法はどうするかを決定し、購入します。
 

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購入時の注意点

株主優待や配当金には、権利確定日という日があります。権利確定日とは、「その日に株主名簿に株主として記載されていることで、株主優待や配当などの権利が確定される日」です。一般的にはその会社の決算期末や半期末が該当します。
 
しかし、優待をもらうには「権利付き最終日」までに株を購入すればよいというわけではありません。株主として株主名簿に記載されるためには、権利確定日当日ではなく、権利確定日の2営業日前までに株を買っておかなければなりません。
 
この権利確定日の2営業日前を「権利付き最終日」、権利付き最終日の翌営業日を「権利落ち日」といい、権利付き最終日に株を持っていることで、権利確定日に株主名簿に株主として記載される、つまり優待や配当金などの権利を得ることができる仕組みです。図1のとおりです(日付は例です)。
 
【図1】
 


 

株主優待を得るための注意点

配当金に関しては、権利付き最終日のみ保有しておけば配当金を得ることができますが、株主優待の場合、長期保有の株主に関してのみの特典や優待の上乗せがある場合があり、「○年以上保有の場合、プラス○○」というものです。その場合は該当期間中、株を保持している必要があります。
 
その際の注意点は、証券会社の貸株サービスを利用していると保有期間に算入されませんので、長期保有の株主優待がある場合は注意してください。
 

配当金の受取方法は3つある

株主優待を受け取る場合は、郵送あるいは電子のギフト券であればメール等で送られてきます。
 
配当金の場合は、以下の3種類から受取方法を選べます。

(1) 「証券口座」に入金
(2) 「銀行口座」に入金
(3) 配当金領収書を郵送してもらい「郵便局の窓口」で受け取る

一般的には証券口座に入金してもらうことが多いでしょう。受け取り方法は、株式数比例配分方式を選びます。また「特定口座で源泉徴収あり」を選択しておけば、配当金を株式などの譲渡損失と損益通算ができるというメリットもあります。
 

本末転倒にならないように

株を持つことはあくまでも投資のためです。特に株主優待に関していえば、どんなに魅力的な株主優待があってもその会社の業績が下がり株価が下がることがあれば、その株を保有するメリットはなくなりますね。
 
前提は、あくまでも企業業績が上がり将来的に株価が上がる株を買うことです。
 
 
執筆者:田久保誠
田久保誠行政書士事務所代表

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