更新日: 2023.01.20 NISA
NISA 制度が大改革! 変更内容とメリットを解説!
本記事では、NISA 制度の変更内容とメリットをご紹介します。ぜひ最後まで読んで利用時の参考にしてみてください。
>>> 【動画で見る】NISA 制度が大改革! 変更内容とメリットを解説!
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
NISA制度の変更点
現行のNISA制度と新しいNISA 制度での変更点を4つに分けて詳しく解説します。
1. 一般NISAとつみたてNISA を併用できるように
現行のNISA制度では、1年間で使える枠が一般NISA とつみたてNISAは選択性となっています。
しかし新しいNISA 制度では、一般NISA は「成長投資枠」、つみたて NISA は「つみたて投資枠」とそれぞれ名前が変わり、併用できるようになります。手元にある資金の運用用途を分けながら戦略的に運用できるでしょう。
2. 非課税保有期間が無期限に
現行のNISA 制度では、非課税保有期間が一般NISAで5年間、つみたて NISAで20年間となっています。
一方、新しいNISA制度では、非課税保有期間が成長投資枠・つみたて投資枠ともに、無期限となります。非課税の期間を気にせず運用を続けられる点は、大きな魅力であるといえるでしょう。
3. 年間投資限度額が大幅に拡大
現行のNISA 制度では、年間投資上限額が一般NISAで年間120万円、つみたてNISAで年間40万円です。
一方、新しいNISA制度では、成長投資枠が年間240万円、つみたて投資枠が年間 120万円にそれぞれ拡大。さらに併用が可能なため、年間投資上限額の合計は360万円までと大幅に拡大します。また、累計で最大1800万円までは無期限で非課税となります。
4. NISA制度の恒久化
現行のNISA制度の期間は、一般NISAが2023年まで、つみたてNISAが2042年まで(新規買い付けは2023年まで)と決められています。
しかし新しいNISA制度は恒久化され期間の制限がなくなるため、より長期的な目線での投資が可能となるでしょう。
【PR】資料請求_好立地×駅近のマンション投資
【PR】J.P.Returns
おすすめポイント
・東京23区や神奈川(横浜市・川崎市)、関西(大阪、京都、神戸)の都心高稼働エリアが中心
・入居率は99.95%となっており、マンション投資初心者でも安心
・スマホで読めるオリジナルeBookが資料請求でもらえる
新しいNISA制度に向けて考えるべきこと
新しいNISA制度では、成長投資枠とつみたて投資枠を併用できます。そのため、自分自身が投資したい資金の運用用途を考える必要があります。
成長投資枠ではまとまった資金の運用、つみたて投資枠では毎月一定額の積立運用となります。大きく成長できる株式や投資信託で、短・中期で運用したい資金は成長投資枠で、老後資金などの長期的な資金の運用には、つみたて投資枠で運用するのがよいでしょう。
【PR】SBI証券のNISA(ニーサ)
まとめ
新しいNISA制度は2024 年以降のスタートです。年間投資限度額の拡大、非課税保有期間の無期限化など現行のNISA制度から大きく変わるため、資産形成に取り組みやすくなる可能性があります。また、2023年中に一般NISAにて購入した金融商品についても、5年間非課税で保有できます。
NISA制度に興味があるもののまだ制度を利用していない人は、現行のNISA利用を検討するほか、新しいNISA制度を余すところなく利用できるよう、本稿などを参考に準備を進めていきましょう。
出典
財務省 令和5年度税制改正の大綱
金融庁 NISA特設ウェブサイト 新しいNISA
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部