更新日: 2023.02.10 株・株式・FX投資

テレビでよく見る優待生活に憧れる前に。知っておきたい株式優待のメリット・デメリット

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

テレビでよく見る優待生活に憧れる前に。知っておきたい株式優待のメリット・デメリット
初心者が投資に関心をもつきっかけのひとつが、株主優待です。テレビ番組や雑誌で、株主優待でもらった商品や優待券、お米などを利用して生活を楽しんでいる人を見ると、「お得だしやってみたい」と思うかもしれません。しかし、生活やレジャーなど、さまざまな場面で使われる株主優待制度ですが、初心者にとって安全な投資とは言い切れません。
 
本記事では、株主優待の概要とデメリットについて解説します。興味のある方は参考にしてみてください。

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株式優待とは

まずは、株主優待の概要や優待をもらうための要件について解説します。
 

株主優待の概要

株主優待とは、企業が株主に対しての利益還元として商品やサービス、金券などの優待品を贈る制度のことをいいます。導入は企業任意で、年に1〜2回の提供が一般的です。企業としては配当金と比べ、株主優待で自社商品・サービスを知ってもらうことで、自社の活動内容や特徴を株主にアピールできるメリットがあります。
 
株主優待の内容は、自社商品・サービスの優待券や割引券を贈る企業もあれば、自社商品・サービスとは全く関係のないお米や金券、カタログギフト、地域の名産品などを贈る企業もあります。
 

株主優待をもらうには

株主優待をもらうには、「権利付き最終日」までに株を保有することが必要です。権利付き最終日は、株主権利が得られる「権利確定日」から2営業日前です。
 
例えば、3月31日が権利確定日の場合、権利付き最終日は3月29日になります。この場合、権利付き最終日である3月29日までに株を購入すれば、この期の株主優待を受け取れます。しかし購入手続きが30日(権利落ち日)になった場合、当期の株主優待を受け取る権利は得られません。
 
株主優待が目的で株を購入する場合は、事前に証券会社のホームページなどで権利付き最終日を確認しておくといいでしょう。
 

株式優待のメリット

次に、株式優待のメリットを2つご紹介します。
 

株主優待品をもらうことで楽しみができる

前述のとおり、株主優待を導入している企業の株主になると、自社商品やサービス優待券、金券、お米など、生活に役立ちそうなプレゼントがもらえます。投資先の企業によってサービスは異なりますが、外食用の割引チケット、レジャー施設の割引チケット、乗車チケットなどがもらえると、娯楽にも使えて生活に潤いが出るでしょう。
 

長期保有ができる

株式投資をしていると、毎日株価をチェックする必要があるため、仕事をしている人には時間的に難しいこともあるでしょう。
 
しかし、株主優待目的での投資であれば、株を長期間保有するため、短期間の株価変動に振り回されることはありません。長期保有で優待内容がグレードアップする企業もあり、長期保有を継続しやすくなります。ただし、株式を購入した後はほったらかしにせず、定期的に株価の変動をチェックすることが必要です。
 

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株式優待のデメリット

一方、株式優待のデメリットを2つご紹介します。
 

株主優待の改悪・廃止のおそれ

株主優待は、企業の業績が良好である前提で実施するものです。つまり、業績が悪ければ株主優待の内容が改悪されることがあり、最悪の場合は廃止になる可能性もあります。株主優待の改悪・廃止が発表されると、個人投資家の多くが保有株を手放すため、株価が急落して大損をするおそれがあります。
 

優待欲しさで冷静な判断が難しい

株主優待のプレゼント目的に株を長期保有するのはいいのですが、株価が下落しても株主優待にこだわって保有し続けていると損失を出してしまうこともあります。株主優待メインで企業を選ぶのは得策とはいえません。
 
株式は長期投資が基本とはいえ、銘柄や市場動向によっては損切りも必要です。業績が順調でないといずれ優待が改悪・廃止になる可能性もあるため、日頃から企業の業績をチェックしておくといいでしょう。
 

株主優待で損しないようにするには

株主優待はあくまでも「利益が出たときに還元されるもの」と考えましょう。優待目的に株式投資するのであれば、企業の業績や財務状況などを調べて見極めるという、株式投資の基本が重要になります。
 
業績や財務状況が良好でない企業は、優待を改悪・廃止をする可能性が高いため、どれだけ優待内容が魅力的でも、赤字続きや減収減益、債務超過になっている企業への株式投資は避けたほうがいいでしょう。自分で判断できない場合は、専門家の意見を聞いてみるのもおすすめです。
 

出典

日本証券業協会 投資の時間 株主優待・配当金の魅力
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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