2024年から「新NISA」がスタート！これを機に「投資額を増やす」という人はどれくらい？

昨年より、食品や光熱費などさまざまなモノの物価が急激に上がっています。物価の上昇に対し、給与はあまり上がっていないため、節約などで対策している人が多いのではないでしょうか。

家計のために節約するのもいいですが、「資産を増やす」という選択も良いのではないでしょうか。

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執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 新NISAはこれまでと何が違うの？
2 新NISAの認知率は半数近く
3 新NISAでは年間投資額の上限がアップするが、投資額を増やすという人はまだ少ない

新NISAはこれまでと何が違うの？

政府は「新しい資本主義」において、家計の賃金所得に加え、金融資産所得を拡大することを目指しています。

そのために、NISAの拡充・恒久化、iDeCo制度の改革に取り組んでおり、第1にNISAの総口座数を5年間で3400万へ倍増させること、第2に家計による投資額の倍増を目指し、NISAの買付額を倍増させることを目標にしています。物価上昇や年金への不安などに対して、貯金だけではなく資産運用でお金を増やしていくことが政府によって推奨されています。

NISAについては、2024年以降に「新NISA」が創設されます。従来型のNISAは、非課税投資枠の上限が年間120万円、「つみたてNISA」で年間40万円とされていました。改正後は、一般NISAとつみたてNISAを「新NISA」としてひとつにまとめ、「投資成長枠」（現一般NISA）は年間240万円、「つみたて成長枠」（現つみたてNISA）は年間120万円までと、非課税上限額が大幅に拡大されます。

また、非課税限度額は、従来型の一般NISAは600万円、つみたてNISAは800万円であったのが、新NISAでは投資成長枠が合計1200万円まで、全体で合計1800万円までとなっています。

新NISAの認知率は半数近く

このように、NISAの利用を促進するべく制度が改正されますが、国民の関心は変化しているのでしょうか。株式会社バイアンドホールドの「新しいNISA制度に関するアンケート調査」を参考にしてみましょう。

現在、NISA（一般NISA、つみたてNISA）を利用しているか聞いたところ、「利用している」と回答した人は25％にとどまっています。日本証券業協会によると、2022年9月末の証券会社のNISA総口座数は1144万口座であり、2021年末と比較して3.2％増加していますが、本調査によると、まだ利用者はそれほど多くないようです。

国の資産所得倍増計画の一環として2024年からNISAの恒久化と非課税枠の拡大が実施されることを知っているか尋ねると、44％が「知っている」と回答しており、半数近くが認知しているようです。

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新NISAでは年間投資額の上限がアップするが、投資額を増やすという人はまだ少ない

新制度では成長投資枠とつみたて枠の併用が可能となりますが、13％が「併用する」と回答し、「成長投資枠（現一般NISA）のみ利用」が6％、「つみたて枠（現つみたてNISA）のみ利用」が4％、残りは「NISAを利用しない」（45％）、「未定」（32％）となりました。この結果を見ると、新制度を機にNISA利用をする人は今のところ2割ほどですが、検討している人も3割ほどいると思われます。

新しいNISA制度では年間投資額の上限が成長枠は240万円、つみたて枠は120万円、併用の場合は360万円に増えますが、「NISAへの投資額をこれまでよりも増やす」と回答したのは15％にとどまり、「増やさない」が4％、「わからない」が37％という結果となりました。

NISAへの投資額を「増やす」と回答した人に、投資額を年間でどの程度増やすか聞いたところ、「決めていない」（22％）を除くと「10万円～20万円未満」（15％）が最も多く、「100万円～200万円未満」（13％）、「20万円～30万円未満」（12％）が続きました。少額しか増やさないという人と、高額投資する人の二極に分かれているようです。

物価が高騰している今こそ、投資などにより効率的に資産を増やしていくことが必要です。まずは新NISAがどんな制度なのか、じっくり検討してみてはいかがでしょうか。