新NISAとつみたてNISAは何が違う？ 両者のメリット・デメリットを解説

NISA制度は2024年以降、新しくなります。新NISA制度とつみたてNISAとでは、どのような違いがあり、どちらのメリットが大きいのでしょうか？
 
NISAを始めたいと考えている人は、ぜひ参考にしてみてください。

新NISAについて

NISAは少額投資非課税制度であり、投資で得た利益にかかる20.315％の税金が非課税になる制度です。
 
現在は、一般NISAとつみたてNISAで枠が別々のものになるため、併用できません。しかし、2024年からは新NISAとして1つのくくりとなり、成長投資枠とつみたて投資枠に分けられ、併用もできます。
 
ここでは、新NISAでの変更点について紹介します。
 

非課税期間が無期限

新NISAでは非課税期間の制限がなくなります。
 
現行制度では、非課税期間は一般NISAで5年間、つみたてNISAで20年間、と決まっています。しかし新NISAでは、成長投資枠もつみたて投資枠も非課税期間の制限がなくなるため、期間を気にせず持ち続けることが可能です。
 

制度の恒久化

新NISAの制度は無期限です。
 
現行制度は2023年末までの制度と決まっていますが、今後はNISA制度が無期限で続くため、焦らず投資タイミングを見極められるでしょう。
 

非課税投資枠の拡大

年間の非課税投資枠に関しても大きく拡大します。
 
現行の制度では、年間非課税投資枠が一般NISAで120万円、つみたてNISAで40万円ですが、新NISAでは、成長投資枠が240万円、つみたて投資枠が120万円まで引き上げられます。新NISAでは枠の併用が可能なので、年間合計投資額は360万円までできるということです。
 

生涯非課税限度額の設定

新NISAでは、1人あたり1800万円（うち成長投資枠は1200万円まで）の、生涯非課税限度額が設定されます。
 
現行制度の非課税限度額は、一般NISAが600万円（120万円×5年）、つみたてNISAが800万円（40万円×20年）です。
 

新NISAとつみたてNISAを比較したメリット・デメリット

新NISAと現行のつみたてNISAを比較すると、それぞれにメリット・デメリットがあります。どのような点が挙げられるのか、解説します。
 

新NISAのメリット

新NISAのメリットは、年間の非課税枠にとらわれにくい点です。
 
現行のつみたてNISAでは、非課税期間が決まっている上に、使用した投資枠の再利用ができないため、年間の非課税枠40万円を使い切らないと、もったいないと感じてしまいがちです。
 
しかし新NISAでは、生涯非課税保有限度額1800万円の範囲内であれば、いつどのタイミングでも購入できるため、資金の余裕に合わせて焦らず投資計画を立てられます。
 
逆に、急なお金が必要になってしまった場合でも、非課税投資枠が復活するため、現金化しやすくなるでしょう。
 

つみたてNISAのメリット

つみたてNISAのメリットは、投資商品をよく考えて選ぶ傾向や、売却タイミングについても真剣に向き合える点です。
 
新NISAのつみたて投資枠では、生涯非課税限度額が1800万円と大きくなり、売却すると投資枠が復活するため、投資商品を気軽に選ぶ人が増えるかもしれません。
 
また、本来であれば損切りした方がよい商品も、非課税保有期間の制限がないことからなかなか売却できず、持ち続けてしまう懸念もあります。
 
一方、現行のつみたてNISAでは、売却後の枠は再利用できず、非課税期間も20年と決まっています。そのため、商品の選定を真剣に行い、売却のタイミングについてもズルズルと延ばしてしまう可能性は少なくなるでしょう。
 

新NISAのデメリット

新NISAのデメリットは、非課税枠の再利用が認められることから、少しの価格変動でも一喜一憂して売買を繰り返してしまう懸念点です。
 
積立投資は長期的に運用することで利益が出やすくなるため、その本質を十分に理解した上で投資するようにしましょう。
 

つみたてNISAのデメリット

現行のつみたてNISAのデメリットは、非課税期間が20年間と決まってしまっている点です。
 
そもそも積立投資は、複利効果を有効活用しながら長期的に運用していくものです。長期間持てば持つほど、複利効果は得やすくなります。
 
しかし、つみたてNISAはどんな成績だったとしても、20年という期間で打ち切りになってしまうため、早めに利益が出るタイミングを伺う必要があります。
 

まとめ

今回は新NISAとつみたてNISAを比較して、メリット・デメリットについてお伝えしました。2024年からは新しいNISAがスタートするので、変更点をよく理解してから投資を始めましょう。
 

出典

金融庁 一般NISAの概要

金融庁 新しいNISA

金融庁 つみたてNISAの概要

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部