更新日: 2023.04.06 NISA
NISAで非課税保有期間が終わったら、どうすればよいの?
本記事では、NISAの非課税保有期間が終わったら、保有している金融商品をどうすればよいか(どうすることができるのか)について解説します。
執筆者:中村将士(なかむら まさし)
新東綜合開発株式会社代表取締役 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 CFP(R)(日本FP協会認定) 宅地建物取引士 公認不動産コンサルティングマスター 上級心理カウンセラー
私がFP相談を行うとき、一番優先していることは「あなたが前向きになれるかどうか」です。セミナーを行うときに、大事にしていることは「楽しいかどうか」です。
ファイナンシャル・プランニングは、数字遊びであってはなりません。そこに「幸せ」や「前向きな気持ち」があって初めて価値があるものです。私は、そういった気持ちを何よりも大切に思っています。
一般NISAとつみたてNISAでは取り扱いが異なる
一般NISAは2014年1月から、つみたてNISAは2018年1月から始まった制度ですので、非課税保有期間が終わるのは、早い場合だと、一般NISAは2018年12月以降、つみたてNISAは2037年12月以降となります。一般NISAとつみたてNISAでは、非課税保有期間が終わった後の取り扱いが異なります。
一般NISAの場合、非課税保有期間が終わったら、保有している金融商品を
(1)翌年の非課税投資枠に移す(ロールオーバーする)
(2)課税口座(一般口座や特定口座)に移す
(3)売却する
のいずれかを選択することができます。
なお、一般NISAの非課税投資枠は年間120万円が上限ですが、ロールオーバーした場合、この上限にかかわらず、全てを翌年の非課税投資枠に移すことができます。
つみたてNISAの場合、非課税保有期間が終わったら、保有している金融商品を
(1)課税口座に移す
(2)売却する
のいずれかを選択することになります。ロールオーバーすることはできません。
ロールオーバーや売却を希望する場合は手続きが必要です。何も手続きをしなかった場合は、保有している金融商品は課税口座に移されます。逆にいえば、課税口座に移すのであれば、何も手続きをする必要はありません。
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2024年から新しいNISAが始まり、ロールオーバーはできなくなる
2024年1月から、新しいNISAが始まります。とはいえ、新しいNISAが現行のNISAに取って代わるわけではありません。現行のNISAは新しいNISAの外枠扱いになり、あくまで現行の非課税措置が適用されます。
現行のNISA(一般NISA、つみたてNISA)と新しいNISAの関係を、投資可能期間・非課税保有期間でみると、以下のようになります。
●一般NISA:2014年1月から2023年12月まで(非課税保有期間は2027年12月まで)
●つみたてNISA:2018年1月から2042年12月まで(非課税保有期間は2061年12月まで)(※)
●新しいNISA:2024年1月から(非課税保有期間は無期限)
※2024年1月からの新しいNISAの開始に伴い、投資可能期間は2023年12月(非課税保有期間は2042年12月)までとなる見込みです。
ポイントは、現行のNISA(一般NISA)から新しいNISAへのロールオーバーはできないということです。つまり、2024年1月以降に一般NISAの非課税保有期間が終わる場合、選択肢は、(1)課税口座に移す、(2)売却する、のいずれかになります。
インターネットで調べると、「現行の一般NISAから新しいNISAへのロールオーバーは可能」と記載しているサイトも見かけますが、金融庁のホームページには「現行制度から新しい制度へのロールオーバーは不可」と明記されていますので、この点は注意するようにしましょう。
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まとめ
一般NISAの場合、保有している金融商品を(1)ロールオーバーする、(2)課税口座に移す、(3)売却する、のいずれかを選択します。
一方、つみたてNISAの場合、(1)課税口座に移す、(2)売却する、のいずれかを選択します。
2024年1月より、新しいNISAが始まります。これに伴い、2024年以降は現行の一般NISAであってもロールオーバーすることができなくなります。つまり、その後は(1)課税口座に移す、(2)売却する、のいずれかを選択することになります。
ロールオーバーや売却を希望する場合は手続きが必要です。手続きをしなければ、保有している金融商品は課税口座へ移管されます。
本記事では、NISA(一般NISA、つみたてNISA)の非課税保有期間が終わったとき、どのようにすればよいかについて、解説しました。本記事が参考になれば幸いです。
出典
金融庁 「NISAとは?」
金融庁 「一般NISAの概要」
金融庁 「つみたてNISAの概要」
金融庁 「新しいNISA」
執筆者:中村将士
新東綜合開発株式会社代表取締役 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 CFP(R)(日本FP協会認定) 宅地建物取引士 公認不動産コンサルティングマスター 上級心理カウンセラー