更新日: 2023.04.28 その他資産運用

インフレのときの定期預金はお得じゃない? おすすめの資産運用はあるの?

インフレのときの定期預金はお得じゃない? おすすめの資産運用はあるの?
2022年より、断続的なインフレが続いています。インフレとは物の価値が上がりお金の価値が下がることなので、「このまま現金を銀行に預けていても、お金の価値が目減りするのではないか」と悩む方もいるでしょう。
 
本記事では、インフレが進むと定期預金の価値が目減りするといわれている理由や、定期預金以外の資産運用法のメリット・デメリットなどについて解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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インフレになると定期預金の価値は目減りする?

インフレとは、物の価値が上がってお金の価値が下がることです。例えば、去年は1万円で買えた物が1万2000円になった場合、1万円の価値は2000円目減りしたことになります。
 
定期預金は、銀行をはじめとする金融機関にまとまったお金を預けて利子を受け取る資産運用方法です。長期間預けるほどお得な傾向ですが、インフレ率が金利を上回ると、実質定期預金は目減りします。
 
これが、「インフレになると定期預金は損」「インフレのときに定期預金をすると資産が目減りする」といわれる理由です。
 

インフレなら資産は投資に回したほうがよい?

インフレになると、定期預金より外貨預金や不動産投資がおすすめといわれています。外貨預金とは、ドルやユーロなどの外貨で貯金する方法、不動産投資とはマンションや一軒家を購入して家賃収入で利益を得る方法です。
 
外貨預金のメリットは、日本円での預金より高金利である点や円安になると外貨の価値が上がって資産が増えることです。
 
2022年は円安が進んだので、ドル建ての外貨預金をしていた方は利益を得られたことでしょう。しかし、円高になると逆に資産は目減りしてしまいます。
 
また、外貨預金をおろす際には手数料がかかるので、利益がなくなってしまう可能性もあります。さらに、日本円での預金は1000万円まで保証されますが、外貨預金や投資に対しての保証はありません。
 
不動産投資は、場所を選べば安定した収入を長期にわたって得られます。ただし、初期投資が多額にかかることや、借り手がいなければ持ち出しが多いこと、固定資産税がかかることなどのデメリットがあります。
 
ローンを組んで不動産を投資することも可能ですが、住宅ローンより金利が高く、借りられる額が低いので注意しましょう。
 
このほか、近年では仮想通貨も新たな投資方法として人気を集めています。仮想通貨は、インターネットに接続されたパソコンやスマートフォンがあれば、世界中どこでも取引ができます。
 
また、短期・長期を含めいろいろな投資方法を選択できる、海外への送金時に手数料を抑えられるといったメリットがあります。その一方で、仮想通貨は国家による保証がなく、株式投資などほかの投資に比べると税率が高く設定されているといったデメリットも大きいです。
 
このように、人気の投資でもメリットとデメリットの両方があることを把握しておきましょう。
 

預金を全て投資に置き換えるのはおすすめできない

インフレが進めばお金の価値は下がり、預金の実質的な価値は目減りします。しかし、いきなり預金がゼロになる可能性は限りなく低いです。一方、投資は必ずリスクを伴います。iDeCoやNISAなどリスクが低い投資もありますが、預金に比べると資産を失うリスクは高めです。
 
したがって、預金を全て投資に回すのはおすすめできません。いざというときのために、預金もある程度必要です。
 
インフレが進み金利も上がらないようであれば、今まで預金のみだった資産運用から預金の一部を投資に回すなどして、リスクを分散化させましょう。そうすれば、資産を失うリスクも低く、金利を上回る利益を得られる可能性もあります。
 
また、インフレが進むなどで経済が不安定になると、投資を装った詐欺も増えます。金融庁のホームページでも投資詐欺への注意喚起をよびかけています。「必ずもうかる」「元本も保証する」といった文句で勧誘してくる業者は詐欺の可能性が高いので、注意しましょう。
 

インフレでも預金はある程度しておいたほうがよい

現在、日本政府は「貯蓄から投資へ」とキャッチフレーズを掲げ、投資を推奨しています。それを受けてリスクが低い商品も登場し、気軽に投資ができるようになってきました。
 
ただし、全ての資産を投資に回してしまうと、いざというときに困ります。インフレや金利の状況をみながら、預金と投資を両立していくのがおすすめです。
 
特に、iDeCoやNISAは節税対策にも効果的です。インフレをきっかけに、低リスクの投資からはじめてみることを検討してはいかがでしょうか。
 

出典

金融庁 詐欺的な投資勧誘等にご注意ください!
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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