更新日: 2023.05.02 NISA

新社会人はiDeCoよりもつみたてNISAがおすすめ? チェックすべき3つの制度

新社会人はiDeCoよりもつみたてNISAがおすすめ? チェックすべき3つの制度
新社会人になると、毎月振り込まれるようになるお給料。どう使っていこうか、どう貯めていこうかと、考え始める人も多いはずです。
 
そこで本記事では、新社会人の資産形成について解説します。いますぐチェックすべき3つの制度についても紹介するので、ぜひ参考にしてください。
FINANCIAL FIELD編集部

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新社会人の資産形成

株式会社Free Life Consulting(東京都港区)が運営する金融オンラインスクール「グローバルファイナンシャルスクール」では、2022年4月に新社会人となる20〜24歳の男女1016人を対象にした「『資産形成』への志向・取り組みや初任給の使い方に関するアンケート」を2022年3月に実施しました。
 
すでに資産形成に取り組んでいる人は全体の約6割となっており、圧倒的に多いのが普通預金で72.9%です。次いでつみたてNISAが23.5%、株式投資が12.4%、投資信託が11.4%、定期預金が11.1%という結果となっています。
 
新社会人から資産形成を考えている人は多くおり、預金だけでなく運用に取り組んでいる人も、一定数いることが分かります。社会人になって浪費癖がついてしまう前に、しっかりと資産形成について考えておくことが大切です。
 

いますぐチェックすべき3つの制度

お金を貯めるタイミングとしては、独身時代が最も効率よく貯められます。新社会人になったら、まずどのようにお金を貯めていくのかを考えることが大切です。
 
一方で、近い将来、結婚などでライフスタイルが大きく変わる可能性もあるため、すぐに現金を引き出せない資産形成にはリスクも伴います。以下で、新社会人におすすめしたい資産形成の制度を3つご紹介します。
 

社内預金

社内預金は、最も手軽にお金を貯める方法といえるでしょう。会社が従業員から一定金額を預かり、貯蓄する福利厚生制度です。基本的には毎月の給料から天引きされるため、従業員の手元には社内預金の金額を引いた給与額が振り込まれます。
 
メリットとしては、普通預金よりも利率が高いことです。2023年4月現在、普通預金の利率は0.001%ですが、社内預金は厚生労働省により最低利率 0.5%と定められています。
 
従業員にとっては、最初からないもののような感覚でお金を貯めていけるため、「気づいたらこんなに貯まっていた」ということも想定できるでしょう。お金が必要になったら、いつでも好きなときに引き出せるので、安心して預けておけます。
 

財形貯蓄

財形貯蓄も社内預金と同様、毎月の給料から天引きされます。従業員の手元には財形貯蓄の金額を引いた給与額が振り込まれるため、自然とお金が貯まっていく仕組みであるといえるでしょう。
 
社内預金との大きな違いは、お金の預け先が会社と提携している金融機関になることです。そのため、どの金融機関と提携しているかによって利率も変わってきます。例えば銀行であれば定期預金、保険会社であれば保険、証券会社であれば投資など、お金の預け先が大きく異なるため会社に確認してください。
 

つみたてNISA

つみたてNISAは、多くの人が関心をもっている資産形成方法の一つです。つみたてNISAでは、毎月一定額で投資信託を買い付し運用します。一般的に運用して出た利益には税金がかかりますが、つみたてNISAの運用益には税金がかかりません。
 
また、つみたてNISA とよく比較されるのが、企業DCやiDeCoなどの確定拠出年金ですが、大きく異なる点が気軽に引き出せるかどうかとなります。確定拠出年金は、「年金」と名前がつくように年金を目的として運用を行うため、原則60歳まで引き出せません。その点、つみたてNISAには引き出しに関する制限はないので、ライフスタイルの変化を見据えた新社会人にもおすすめです。
 
ただし、つみたてNISAも確定拠出年金も、基本的には長期運用を前提とした資産形成であるため、引き出し制限のないつみたてNISAであっても、早期解約は避けたほうがよいでしょう。また、長期運用を見据えるのであれば、少しリスクがありますが、株式配分の高い投資信託での運用もおすすめです。
 

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まとめ

社会人になってからのお金の使い方は、自分自身で学び、考えていく必要があります。使い方次第で今後の人生が大きく左右されるため、よく考えて資産形成していきましょう。
 

出典

株式会社Free Life Consulting グローバルファイナンシャルスクール 「資産形成」への志向・取り組みや初任給の使い方に関するアンケート
厚生労働省 令和4年 10 月から適用される社内預金の下限利率について
金融庁 つみたてNISAの概要
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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