更新日: 2023.07.28 NISA

NISA口座は開設したけど、中身が空っぽではありませんか?

執筆者 : 柴沼直美

NISA口座は開設したけど、中身が空っぽではありませんか?
筆者の相談者さまに「NISAってなんですか?」と聞くと「税金が安くなる」という答えは返ってくることは多いですが、「詳しいことはよくわからない」「口座は開設したけど、そのあと何をやればよいのか?」「一度にいろいろ話を聞くと、何を理解してよいのかわからない」という声も聞きます。
 
どうしてそうなるのか、どこを変えれば投資に抵抗がなくなるのか、考えてみたいと思います。

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柴沼直美

執筆者:柴沼直美(しばぬま なおみ)

CFP(R)認定者

大学を卒業後、保険営業に従事したのち渡米。MBAを修得後、外資系金融機関にて企業分析・運用に従事。出産・介護を機に現職。3人の子育てから教育費の捻出・方法・留学まで助言経験豊富。老後問題では、成年後見人・介護施設選び・相続発生時の手続きについてもアドバイス経験多数。現在は、FP業務と教育機関での講師業を行う。2017年6月より2018年5月まで日本FP協会広報スタッフ
http://www.caripri.com

NISAという名前は知っているけど、制度はよくわからないという人もいる

一般社団法人投資信託協会の調査によると、2022年のNISAの認知率(認知計)は81.5%で、2021年の79.6%から小幅増です。NISAそのものについて知っている人は着実に増加していますが、制度内容についての認知率についてはまだ32%に留まっています。
 
特に、金融資産を保有していない人たちの間での認知率は76.2%、制度内容については9.2%となっており、とても「NISAが広く知られている」という状況とは言い難いです。
 

NISAの制度もわかっているけど、活用していない人もまだまだ多い

では、制度のこともわかっているのなら、さぞや活用しているか、と思いきや、活用している人は79.4%、つまり約2割の人は、口座は開設したけど中身はない、かつては運用していたが売却してそのまま、制度は理解できているけど口座を開設したこともないのです。
 
なぜ、せっかく投資を後押しするような仕組みができているのに、実態は制度に追いついていないのでしょう。
 

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知らなくても日々の生活に困らない

1つには、金融制度の仕組みは、腰を据えて勉強しなければ理解しづらい複雑なところがあるということでしょう。
 
よく保険商品なども、加入の時に説明を受けたけれど、それ以降、1年に1度の契約内容確認で説明を受けると、「そんな商品に加入していたんだ」と驚くことはありませんか? スマホのように、毎日手に取って活用する商品ではありませんので、時の経過とともに記憶が薄れていきます。
 
入院給付金の申請などの機会があれば、「こんな場合は要注意」などと、内容を確認することもあるでしょうが、何もなければそのままにしていても日々の生活に困ることはありません。日常生活に直結したスマホやアプリに比べて優先順位は低くなりがちだというのも当然かもしれません。
 

大きな差が出てからでは遅い

ただ、3ヶ月、6ヶ月、1年、3年と放置して後回しにしておいた場合と、マメに情報収集して実際に行動に移した場合と、大きな差が出ることは明らかです。
 
これはダイエットと似ています。今日、明日食べすぎ・飲みすぎをしても、翌日すぐに困ったことにはなりませんが、その生活を続けていけば、1年後の健康診断で、「要精密検査→即要治療」などということになってしまうかもしれません。
 

とにかく始めてみる、少額なら傷は浅く学びは大きい

これを読まれて、まだ資産運用、投資を始めていない方、NISAってそもそも何? と思われている方は、「とりあえず始めてみる」というのも1つの選択肢かもしれません。
 
「きちんと理解してから」と思っていると、なかなか始めらないでしょう。またダイエットの例を引き合いに出しますが、「とりあえず3日間だけ、がんばってみようかな」と思って始めて、自分に合った方法が見つかったり、自分に合わない方法が分かったりする経験をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。
 
筆者も「誰かに教えられる」よりも「自分で試行錯誤してみる」ほうが理解が定着し、忘れないと実感させられることがあります。
 
幸い、最近ではネット証券などで極少額からでも気軽に始められるサービスを提供している会社もあります。仮にそこでうまくいかなかったとしても、損を出した! という金額よりも「こんなことがあったから100円が80円になってしまった」と多くの学びを得られるかもしれません。
 

出典

一般社団法人 投資信託協会 投資信託に関するアンケート調査報告書-2022年(令和4年)NISA,iDeCo等制度編
 
執筆者:柴沼直美
CFP(R)認定者

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