2023年末で終了の「ジュニアNISA」、今からでも加入したほうがいいの？

2023年でジュニアNISAの制度が終了すると、未成年者を対象とする少額投資非課税制度がなくなります。そのため、今からでも加入したほうがよいのか迷っている親御さんも多いでしょう。
 
そこで本記事では、制度終了後にジュニアNISAの保有資産はどうなるのか、2023年中にジュニアNISAに駆け込み加入するとメリットが見込めるのかどうかを解説するとともに、加入にあたっての注意点を紹介します。

ジュニアNISAはどんな制度？

ジュニアNISAとは、未成年者を対象とする少額投資非課税制度です（運用管理者は未成年者本人の二親等以内の親族）。ジュニアNISAの特徴は、毎年80万円を上限に運用益に対する税金が非課税となる非課税投資枠が設定されており、最長5年間非課税での保有が可能である点です。
 
また、保有資産の払い出しには制限が設けられており、3月31日時点で18歳である年になるまでは原則として払い出しができません。原則に反して途中で払い出す場合は、それまでの運用益に対して本来の税金が課税されます。
 
なお、ジュニアNISAの制度は2023年いっぱいでの廃止が決まっており、制度廃止後はジュニアNISA口座での買い付けができなくなるほか、払い出し制限も撤廃されます。
 

制度終了後の払い出し制限の撤廃がひとつのメリットに

成人を迎えるまで払い出しができない点は、ジュニアNISAの運用で得た資産の用途を狭めることから、大きなデメリットだといわれていました。
 
制度終了に伴い払い出し制限が撤廃されると、子どもが何歳であっても非課税で資金を引き出せるため、これまでよりも幅広い用途で資産を使えます。そのため、制度終了がすでに決まっている今のタイミングこそ、ジュニアNISAの始め時だという見方もできるでしょう。
 
また、すでにNISAやつみたてNISAを利用している人が子どものジュニアNISAの口座を作ることで、世帯全体の2023年分の非課税投資枠が子どもの人数×80万円分増やせるというメリットもついてきます。
 

ジュニアNISAの駆け込み加入で肝心の運用による利益は得られる？

ジュニアNISAの目的は資産形成です。非課税のメリットがあっても、利益を出せる見込みがなければわざわざ加入する意味はありません。
 
結論から言うと、制度終了が近いタイミングでジュニアNISAに駆け込み加入しても、利益を出せる可能性は十分にあります。本項では、その理由と、加入前に確認しておきたい注意点を解説します。
 

制度終了後も子どもの成人までは非課税で継続保有が可能

ジュニアNISAの制度終了まで半年を切っていますが、これから加入すると数ヶ月間だけの運用ということではありません。
 
2023年中に積み立てた資産は、当初ルールの非課税保有期間5年間が過ぎても、子どもが成人するまで非課税で保有・運用が可能です（※成人後は課税口座に払い出し）。そのため、0歳の子どもの場合は最長で18年間非課税で運用できるなど、ある程度の長期間運用しながら利益を望めます。
 
非課税のメリットを享受して効率よく運用しようと考えるなら、まとまった金額（上限80万円）を2023年中に投資して、利益が出ているタイミングを見計らって成人前に売却するとよいでしょう。
 

新たな買い付けはできないことに注意

ジュニアNISAの口座で買い付け（新規投資）ができるのは、2023年末までです。制度終了後は新たな買い付けができないことに注意しましょう。継続して積み立てができないため、少額をコツコツ積み立てたい人には、駆け込み加入は向いていないといえます。
 
また、元本保証のない投資である以上、損失を出す可能性がゼロではない点にも注意が必要です。
 

ジュニアNISAに今から加入するメリットはある

ジュニアNISAの制度終了に伴って、現行制度のデメリットともいえる払い出し制限がなくなります。また、成人までは非課税での保有・運用もできるため、駆け込みで加入してもメリットが見込めるでしょう。
 
家計を圧迫してまで始める必要はありませんが、手元資金に余裕がある場合は、教育資金を増やすことなどを目的にジュニアNISAを始めてみるのもよいのではないでしょうか。
 
なお、ジュニアNISA口座の新規開設の申込期限は、2023年9月末です。証券会社によっては締め切りが前倒しになる可能性もあるため、申し込みは早めに行いましょう。
 

出典

金融庁 ジュニアNISAの概要
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー