更新日: 2023.09.21 その他資産運用

リスクなしで効率的にお金をためる方法ってあるの?

執筆者 : 水上克朗

リスクなしで効率的にお金をためる方法ってあるの?
全くリスクなしで効率的にお金をためる方法はあるでしょうか。元本保証の金融商品としては、リターンはかなり少なくなりますが、次の3つが考えられます。
 
1ネット銀行で定期預金を利用する
2.個人向け国債を購入する
3.「iDeCo」で定期預金を選ぶ
 
1つずつ具体的に見ていきましょう。

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水上克朗

執筆者:水上克朗(みずかみ かつろう)

ファイナンシャルプランナー、CFP(R)認定者、1級ファイナンシャルプランニング技能士、DC(確定拠出年金)プランナー

銀行を利用するならネット銀行で。定期預金の金利はメガバンクの定期金利の100倍

2023年9月現在、多くのメガバンクの1年物の定期預金の金利は、0.002%とかなり低金利です。もし、こうした定期預金に100万円を1年間預けると、税引き前の利息は20円、税引き後の利息は、16円となります((所得税+復興所得税)+住民税=20.315%を乗じて算出した所得税等が源泉徴収されます)。
 
一方、ネット銀行や地方銀行、信用金庫のネット支店などは、金利を高く設定しているところがあります。地方銀行や信用金庫は、遠方だと利用できないと思いがちですが、ネット支店ならどこでも利用できます。また、期間限定で金利優遇キャンペーンを実施しているところもあり、各種手数料もお得となる場合もあります。
 
例えば、金利の高めなネット銀行なら、1年物の定期預金の金利は0.20%です。メガバンクの0.002%と比べると100倍となっています。100万円を預けると、税引き前の利息は2000円です。
 
税引き後の利息は1594円になり、メガバンクとの利息の差額は、1578円になります。預金額が殖えれば殖えるほど、預ける期間が長くなればなるほどその差は広がります。銀行にお金を預けるなら、少しでも金利が高い方がよいでしょう。
ただし、途中解約してしまうと、普通預金金利となるなど、金利が下がることがありますので、注意しましょう。
 

個人向け国債は、年率0.05%の最低金利保証

「国債」は、国が発行する債券ですが、「個人向け国債」はそれを個人投資家でも買いやすくなるようにしたものです。国が発行している債券なので、債券の中ではもっともリスクが低い投資先です。
 
購入に当たっての手数料はかからず、1万円から投資できます。「変動金利型10年満期」「固定金利型5年満期」「固定金利型3年満期」の3種類があり、銀行や証券会社、郵便局などで買うことができます。
 
なお、年率0.05%の最低保証があり、半年に1回ずつ年2回、利子を受け取れます。1年経過後であれば、満期が来る前に中途解約しても元本割れすることはありません(直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685(あらかじめ所得税等を差し引いた額)が差し引かれます)。
 

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iDeCoで定期預金を選ぶ

iDeCoは、積み立てるお金の運用先を自分で選んで、60歳以降に受け取る、いわゆる「じぶん年金」です。最大の特徴は「節税メリット」にあります。掛金は全額所得控除となって、その年の所得税と住民税の負担が軽減されます。その上、運用益が非課税で、受け取りの際にも税制優遇があります。
 
iDeCoには、投資信託などで掛金を積み立てるイメージがあるかもしれませんが、運用先には「定期預金」も選べます。iDeCoで積立型の定期預金を選んで、元本割れリスクを避けながら、節税メリットを享受することができます。
 
例えば、40歳の会社員(年収500万円で課税所得230万円)が勤め先を退職する65歳までの25年間、毎月2万円ずつ合計600万円を積み立てた場合、「普通の定期預金」と「iDeCoの定期預金」で、どれだけの差が生ずるでしょうか。
「普通の定期預金」(年利0.002%)では、利息は、25年間の合計で1495円にしかなりません。一方、「iDeCoの定期預金」を利用すると利息は同額ですが、掛金が全額所得控除扱いとなって、その年の所得税と住民税の負担が軽減されます。
 
所得税10%(課税所得230万円であることから、国税庁「所得税の速算表」をもとに算出)、住民税10%、合計20%とした場合、年間4万8000円(=iDeCoの年間掛金24万円×20%)の節税効果があります。これを25年間続けるだけで、120万円の節税効果となります。
 
ただし、デメリットとして、「60歳まではお金を引き出せないこと」「金融機関のiDeCo口座の手数料がかかること」が挙げられるので、注意しましょう。
 
iDeCo口座にかかる手数料には、加入時に2829円(税込、以下同)、毎月かかる分が合計171円(国民年金基金連合会に105円+信託銀行に66円)など、どの金融機関でも必ずかかるものがあります。このような共通の手数料だけで、加入時2829円と年間2052円、25年間で5万4129円かかることになります。
 
さらに、金融機関に毎月支払う運営管理手数料があります。この運営管理手数料は金融機関によって、毎月0円のところから、高い場合で毎月589円のところまであります。ネット証券など、運営管理手数料が0円のところを選ぶことをお勧めします。
 

まとめ

メガバンクの定期預金金利は、たった年利0.002%です。リスクなしで効率的にお金をためたいのなら、上記の3つの選択肢から選ぶとよいでしょう。
 

出典

財務省「個人向け国債」
厚生労働省「iDeCoの概要」
国税庁「所得税の税率」
国民年金基金連合会「iDeCoの公式サイト」
確定拠出年金教育協会「iDeCoナビ」
 
執筆者:水上克朗
ファイナンシャルプランナー、CFP(R)認定者、1級ファイナンシャルプランニング技能士、DC(確定拠出年金)プランナー

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