40歳から資産運用を始めた場合、老後「2000万円」を達成するには毎月いくら必要？

年金不足が問題視され、老後には2000万円以上の資金が必要といわれています。
 
資産運用の必要性を感じつつも、ハードルの高さから、ちゅうちょしている方もいらっしゃるでしょう。そのようなときは「iDeCo（個人型確定拠出年金）」や「NISA（少額投資非課税制度）」がおすすめです。少額から始められるため、リスクが少なくて始めやすい点が特徴です。
 
今回は「iDeCo」や「NISA」の特徴を解説しつつ、2000万円の資金を用意するために必要な、毎月の積立金について解説します。

「iDeCo」と「NISA」のそれぞれの特徴

まずは、「iDeCo」と「NISA」の違いを理解しましょう。「iDeCo」は個人型確定拠出年金のことで、私的年金として、公的年金のほかに自分で年金をつくれます。
 
一方で「NISA」は「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA（2023年末で終了）」に分かれており、こちらも同様に非課税制度となります。なお2024年からは、それぞれ「成長投資枠」と「つみたて投資枠」に変更されます。
 
両制度の違いを表1にまとめました。
 
表1
 

 
※金融庁iDeCo公式サイト「NISAとは？」を基に筆者作成
 
「iDeCo」と「NISA」の共通点は、運用益に税金がかからないことです。株式や投資信託などの一般的な投資には税金がかかるため、その分、利益が少なくなります。さらに「iDeCo」では、掛け金が全額所得控除の対象となるため、「NISA」よりも節税効果が高いといえるでしょう。
 
ほかには、投資可能額の上限や、払い出し制限などに違いがあります。基本的に「iDeCo」は、私的年金の位置付けであるため、年金が受け取れる年齢にならないと払い出されない点に、注意が必要です。
 

40歳から老後2000万円の資金を準備するには毎月いくら必要？

「iDeCo」や「NISA」では、早く始めるほど、多くの資産を運用できます。仮に、40歳から老後資金の準備として「iDeCo」や「NISA」を始めたとしたら、毎月いくらの掛け金が必要なのかを見てみましょう。
 
「iDeCo」では掛け金の上限が決まっているため、「iDeCo」でまかなえない分を「NISA」に回す必要があります。
 
今回は、年収600万円の会社員（会社に企業年金がない）が、40歳から両制度を利用したと仮定します。まずは「iDeCo」で、いくら積み立てられるのかを見てみましょう。
 
会社員の場合「国民年金の第2被保険者」の区分となり、掛け金の上限は、月に2万3000円です。65歳までの25年間、上記の掛け金を積み立てた場合、総額は690万円となります。この場合、約138万円の節税につながるようです。
 
2000万円まで、あと1310万円必要なため、不足分を「NISA」で運用します。NISAの年率が4％と仮定した場合、25年間で1310万円を目標とすると、毎月2万5480円の掛け金が必要です。
 
なお、12年目の時点での運用収益は103万円であり、25年間になると545万6000円になります。長く続けるほど、収益は高くなることが分かります。
 
「iDeCo」と「NISA」の毎月の掛け金を合計すると、4万8480円です。月に5万円ほどを資産運用に回すことで、老後2000万円の目標を達成できるでしょう。
 
ただし、今回のシミュレーション結果はあくまでも目安です。購入する金融商品や運用成績によって、運用資金は大きく変わるため、注意しましょう。
 

老後2000万円の資金を準備するには「iDeCo」と「NISA」をうまく活用しよう

老後資金のために、毎月計画的に貯金している方もいらっしゃるでしょう。しかし、貯金ができる額には限度があります。効率よく資産を増やすには、「iDeCo」や「NISA」などの非課税制度をうまく活用することをおすすめします。少額から積み立てられるため、初心者でも安心です。
 

出典

国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト 簡単税制優遇シミュレーション

金融庁 資産運用シミュレーション

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー