更新日: 2023.10.17 その他資産運用

中央銀行の金利政策 量的緩和政策とマイナス金利について

執筆者 : 浦上登

中央銀行の金利政策 量的緩和政策とマイナス金利について
景気回復のために、中央銀行は金利を下げます。しかし金融緩和が続いて、金利を下げようにも下げる余地がない、という時点で登場するのが量的緩和政策です。また、それとともに行われるのがマイナス金利政策です。今回は、両者の基本的な構造について説明したいと思います。

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浦上登

執筆者:浦上登(うらかみ のぼる)

サマーアロー・コンサルティング代表 CFP ファイナンシャルプランナー

東京の築地生まれ。魚市場や築地本願寺のある下町で育つ。

現在、サマーアロー・コンサルティングの代表。

ファイナンシャル・プランナーの上位資格であるCFP(日本FP協会認定)を最速で取得。証券外務員第一種(日本証券業協会認定)。

FPとしてのアドバイスの範囲は、住宅購入、子供の教育費などのライフプラン全般、定年後の働き方や年金・資産運用・相続などの老後対策等、幅広い分野をカバーし、これから人生の礎を築いていく若い人とともに、同年代の高齢者層から絶大な信頼を集めている。

2023年7月PHP研究所より「70歳の現役FPが教える60歳からの「働き方」と「お金」の正解」を出版し、好評販売中。

現在、出版を記念して、サマーアロー・コンサルティングHPで無料FP相談を受け付け中。

早稲田大学卒業後、大手重工業メーカーに勤務、海外向けプラント輸出ビジネスに携わる。今までに訪れた国は35か国を超え、海外の話題にも明るい。

サマーアロー・コンサルティングHPアドレス:https://briansummer.wixsite.com/summerarrow

量的緩和政策について

量的緩和政策は金融政策の一つであり、中央銀行が、金利を低下させ景気回復を促進するために、国債などの債券を大量に買い入れる政策です。量的緩和政策は、マイナス金利政策と同様に、金利を引き下げて金融緩和を実現する手段の一つです。
 
量的緩和政策は、金融政策の一つとして有効な手段であると考えられています。景気低迷やデフレーションなどの経済的な課題への対処として、量的緩和政策により住宅ローンや企業投資などを促進し、消費や雇用などの経済活動を活性化する効果が期待されています。
 
ただし、量的緩和政策が長期化すると、国債などの債券市場のゆがみや金融資産の価格上昇などが生じ、社会的格差の拡大や市場のゆがみなどのリスクが生じる可能性があります。
 

アベノミクスによる量的緩和政策について

アベノミクスとは、2012年に当時の安倍晋三内閣総理大臣によって発表された経済政策の枠組みです。アベノミクスは量的緩和政策を中心に、財政政策と構造改革を組み合わせ、日本経済の成長を促進することを目指していました。
 
アベノミクスは、日本経済にとって一定の成果をもたらしたといえます。一般的には、アベノミクスの量的緩和政策により、日本経済がデフレーションから脱却し、株価や不動産価格が上昇するなど、景気回復につながったということができます。また、日本の労働市場改革や、女性や高齢者の就業促進などの構造改革も進んだとされています。
 
ただし、アベノミクスにはいくつかの問題点もあります。国債の発行額増加により日本政府の公的債務が増加したことや、金融政策以外の構造改革、例えば将来的な経済成長の見通しなどの問題は、まだ解決策が見いだされていません。
 

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マイナス金利政策について

マイナス金利政策は、中央銀行が金利をマイナスに設定し、民間銀行が中央銀行に預託したお金から手数料を徴収することにより、企業への貸し出しや投資に資金を回すことを民間銀行に促し、経済の活性化を目指すものです。この政策は、インフレ率が低下して景気後退が懸念される場合に、中央銀行の景気刺激策の一つとして採用されることがあります。
 
マイナス金利政策の効果は専門家の間でも議論が分かれています。マイナス金利政策は、銀行などの金融機関にとっては負担が大きく、利益が減少し、貸し出しを控えることもあるため、長期的には持続できないという指摘もあります。また、マイナス金利政策は一時的な対応にすぎず、中長期的な問題への解決策にはならないともいわれています。
 
総合的に見ると、マイナス金利政策は、短期的には景気刺激策として一定の効果があるとされますが、持続的な経済成長のためにはそれ以外のさまざまな政策を総合的に展開する必要があります。
 

まとめ

量的緩和政策とマイナス金利の要点について解説しました。日本でも日本銀行総裁が交代し、長期間にわたった量的緩和政策に関する検証が求められています。今後、金融政策がどのような方向に向かうのか、注目する必要があるでしょう。
 
執筆者:浦上登
サマーアロー・コンサルティング代表 CFP ファイナンシャルプランナー

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