更新日: 2024.01.10 NISA
ついに「新NISA」が開始!「旧NISA」と比べてどう違う? 年間投資できる金額についても解説
新NISAはさまざまな部分が刷新されたので、これまでにNISAに取り組んでいた人でも、これからNISAに取り組む人でも始めやすくなっています。どのような部分が刷新されたかについてしっかり理解して、自身が納得できてから取り組むようにしましょう。
本記事では、「新NISA」と「旧NISA」でどのような違いがあるか、具体的に年間投資できる額について解説するので参考にしてみてください。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
新NISAと旧NISAの違いについて
新NISAは旧NISAと比較するとさまざまな部分が変更されていますが、新NISAの方が投資しやすいように工夫されています。旧NISAでは投資枠がつみたてNISAと一般NISAに分かれどちらかの選択制となっていた一方、新NISAではつみたて投資枠と成長投資枠を併用可能です。このように並行可能になったので、投資の柔軟性や選択肢が大きく増えました。
新NISAと旧NISAの変更点については、図表1・図表2にまとめたので参考にしてください。
図表1
旧NISA | つみたてNISA | 一般NISA |
---|---|---|
年間投資可能額 | 40万円 | 120万円 |
非課税保有期間 | 20年間 | 5年間 |
口座開設期間 | 2023年まで | 2023年まで |
投資対象商品 | 金融庁の基準を満たした投資信託に限定 | 上場株式・投資信託など |
金融庁 新しいNISAを基に作成
図表2
新NISA | つみたて投資枠 | 成長投資枠 |
---|---|---|
年間投資可能額 | 120万円 | 120万円 |
非課税保有期間 | 無期限化 | 無期限化 |
非課税保有限度額 | 1800万円(成長投資枠は1200万円まで) | |
口座開設期間 | 恒久化 | 恒久化 |
投資対象商品 | 金融庁の基準を満たした投資信託に限定 | 上場株式・投資信託など |
金融庁 新しいNISAを基に作成
新NISAの方が非課税保有限度額は大きくなっており、つみたて投資枠と成長投資枠を併用しながら最大1800万円まで活用できます。1800万円の非課税保有限度額を最短で活用するためには、つみたて投資枠120万円+成長投資枠240万円=360万円なので5年間が必要です。
ただし、具体的な投資金額や投資期間については一人ひとりの支出と収入のバランスについて考えながら、無理をしない範囲で決定しましょう。
非課税保有限度額の再利用ができる
旧NISAでは非課税保有限度額は1度使用すると復活しませんでしたが、新NISAからは非課税保有限度額の再利用ができます。これによって旧NISAでは投資方針やライフスタイルが変化した際の対応に柔軟性が欠けている部分を補えるため、ライフイベントなどに対応するために保有している投資信託や株などを現金化しやすくなるでしょう。
本来の資産形成の目的はライフイベントなどでまとまった資金が必要になった際の備えなので、結婚資金や教育資金・住宅購入資金などで利用するケースが多いです。
また、投資をある程度の期間続けて専門的な知識やノウハウが身に付いた段階で、投資方針を変更してリスクとリターンのバランスも見直せます。非課税保有限度額の再利用ができるのは大きなメリットになります。
【PR】資料請求_好立地×駅近のマンション投資
【PR】J.P.Returns
おすすめポイント
・東京23区や神奈川(横浜市・川崎市)、関西(大阪、京都、神戸)の都心高稼働エリアが中心
・入居率は99.95%となっており、マンション投資初心者でも安心
・スマホで読めるオリジナルeBookが資料請求でもらえる
まとめ
近年では老後2000万円問題などが取り上げられた関係から、若い世代から高齢者世代まで資産形成に対しての注目度が高まっています。新NISAは節税効果などにも期待できるので取り組む人も多くなっていますが、取り組む際には制度についてきちんと理解しておきましょう。
また、新NISAを始めとする投資は自己責任が原則になるため、社会情勢や経済状況によっては元本割れするリスクがあることなども把握しておきましょう。
出典
金融庁 新しいNISA
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
【PR】SBI証券のNISA(ニーサ)