更新日: 2024.01.24 NISA
つみたてNISAと新NISAの違いとは? 特徴・メリットも詳しく解説
より多くの方が積極的に資産形成をおこなえるように抜本的拡充・恒久化が図られた内容となっています。2018年から導入されたつみたてNISAと比較してもさまざまなメリットが増えているため、資産形成の1つの方法として高い注目を集めています。新NISAは誰でも利用できるのに加えて、専門的な知識やノウハウを持っていなくても活用できる制度です。
本記事では、「つみたてNISA」と「新NISA」の違いだけでなく、新NISAのメリットや向いている人の特徴についても解説するので、将来に向けた資産形成が気になる方は参考にしてみてください。
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執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
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◆経歴
元銀行員 大手外資系金融機関勤務歴15年。
2019年末退職
2020年独立
2021年マネレボ株式会社設立
真に中立な立場で資産運用と保険、家計の見直しを行いお金と時間から自由になり自分らしく生きる女性を増やすべくFPとして独立。
多くのお客様の資産運用やライフプランニングの悩みを解決すべく尽力しています。
老後に3000万円差がつく投資講座主宰
◆保有資格
ファイナンシャルプランニング技能士1級
CFP
証券外務員1種
トータルライフコンサルタント
DCプランナー2級
目次
つみたてNISAと新NISAの違いとは?
つみたてNISAと新NISAの違いについてはいくつか挙げられますが、そもそもつみたてNISAとは旧NISAの中で設定されている制度の1つです。
旧NISAではつみたてNISAと一般NISAのどちらか選択する必要があったので、両方同時に活用することはできませんでした。しかし、新NISAはつみたてNISAと一般NISA両方の特徴を兼ね備えているため、つみたてNISAの上位互換が新NISAといえます。
旧NISAと新NISAの具体的な違いについては、図表1・図表2を参考にしてみてください。
図表1 旧NISA
つみたてNISA | 一般NISA | |
---|---|---|
年間投資可能額 | 40万円 | 120万円 |
非課税保有期間 | 20年間 | 5年間 |
非課税保有限度額 | 800万円 | 600万円 |
口座開設期間 | 2023年まで | 2023年まで |
投資対象商品 | 金融庁の基準を満たした投資信託に限定 | 上場株式・投資信託など |
金融庁「新しいNISA」を基に作成
図表2 新NISA
つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
---|---|---|
年間投資可能額 | 120万円 | 240万円 |
非課税保有期間 | 無期限 | 無期限 |
非課税保有限度額 | 1800万円(うち成長投資枠は1200万円まで) | |
口座開設期間 | 恒久化 | 恒久化 |
投資対象商品 | 金融庁の基準を満たした投資信託に限定 | 上場株式・投資信託など |
金融庁「新しいNISA」を基に作成
この旧NISA制度と新NISA制度の違いについて確認しながら、どのような部分が変更されたか理解することが大切です。NISAは少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度であり、投資初心者・投資未経験者から投資上級者まで利用できます。
一人ひとりが積極的に資産形成できるように国が設けた非課税制度となっており、課税口座で投資をおこなうよりも効率的に投資できるのが魅力です。つみたてNISAと新NISAの比較と、新NISAのメリットについて解説するので、これからNISAを始めようと考えている方は参考にしてみてください。
新NISAはつみたてNISAより年間投資可能額と非課税保有限度額が増える
新NISAはつみたてNISAと比較して「年間投資可能額」と「非課税保有限度額」が増えるため、短期間でまとまった金額の投資も可能となります。
新NISAではつみたて投資枠120万円+成長投資枠240万円=360万円が年間投資可能額であり、1800万円の非課税保有限度額を最短5年で使い切れるのがポイントです。一方でつみたてNISAは年間投資可能額40万円で20年間積み立てる仕組みなので、満額である800万円を使い切るためには20年かかります。
このように年間投資可能額が増えるのは投資戦略において大きな意味を持つだけでなく、投資できる金額が多いほど投資による複利効果の影響も大きくなるでしょう。つみたてNISAではまとまった資金が手元にある場合でも思ったように投資できなかったケースもありましたが、新NISAで年間投資枠が360万円まで増えたことで投資戦略も立てやすくなっています。
新NISAは非課税保有限度額を何度でも使用できる
新NISAでは非課税保有限度額を何度も使用できるようになるため、自分が置かれている状況やライフイベントに合わせながら所有している金融商品の売却が可能です。
つみたてNISAでは一度使用した非課税保有限度額は再利用できないので、ライフイベントなどでまとまったお金が必要になった際にも売却判断が難しい側面もありました。所有している金融商品の総額が少なくなると複利効果も低くなり、思ったように資産形成ができなくなる場合もありました。
しかし、非課税保有限度額を何度でも使えるようになるとライフイベントなどのタイミングで売却するという判断がしやすくなるため、NISAを利用するメリットが大きくなりました。他にも自分自身の投資方針やライフスタイルが変化した際にも、所有している金融商品を売却して他の金融商品に投資する方法を検討することもできるようになります。
新NISAは非課税保有限度額の保有期間が無期限化
旧NISAでは非課税保有限度額の保有期間がつみたてNISA20年・一般NISA5年であり、最大限に投資可能枠を使うためには期間中は満額投資が必要でした。
非課税保有限度額の保有期間が無期限になったことで一人ひとりが余剰資金を使ってさらに取り組みやすくなるため、長期的な視点でゆっくりと積み立てられるようになりました。使い切れなかった投資可能枠が翌年に持ちこせないつみたてNISAでは、人によっては少し無理をしても投資していたかもしれません。
NISAを始めとして各種投資は余剰資金で取り組むのが原則であり、年間投資可能額を使い切ろうとして無理をするのは投資の原則から外れています。新NISAは非課税保有限度額の保有期間が無期限になるため、一人ひとりが自分の状況に合わせながら投資額を決められる猶予が生まれたといえます。
また、投資は基本的な考え方として投資期間が長くなるほど複利効果により投資リスクが抑えられるとされているため、長期投資を前提として資産形成する方には大きなメリットになります。
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新NISAの投資枠が2種類になることについて
新NISAは投資枠が2種類用意されていますが、つみたて投資枠と成長投資枠で投資対象となっている金融商品が違うのが特徴です。旧NISA制度におけるつみたてNISAがつみたて投資枠、一般NISAが成長投資枠に該当します。
そのため、それぞれの投資枠は旧NISAのつみたてNISAと一般NISAの特徴を引き継いでおり、つみたて投資枠が金融庁の基準を満たした投資信託に限定され、成長枠が上場株式・投資信託などを対象としています。
新NISAではそれぞれの投資枠を同時に活用しての投資が認められていて、つみたて投資枠120万円+成長投資枠240万円=360万円まで投資できます。非課税保有限度額は両方の枠を合わせて1800万円ですが、注意点として成長投資枠は1200万円までしか投資できません。
成長投資枠メインで運用したい場合、非課税投資枠をすべて使い切るためには、つみたて投資枠を最低600万円は使う必要があります。
つみたて投資枠と成長投資枠、どちらを優先して使えばいいの?
どちらの投資枠を優先して使えばいいかについては投資方針やライフスタイルによって異なりますが、自分が興味を持っている金融商品を扱っている方を選択するのがよいでしょう。
例えば、上場株式を中心として投資したいと考えている場合、成長投資枠を優先して使えば問題ありません。基本的につみたて投資枠と成長投資枠のどちらが優れているということはないため、中長期的な視点を持ちながら取り組むことが大切です。
上場株式を中心として投資すると銘柄によっては株主優待をもらえる権利が得られるので、株主優待の内容を調べてから購入する方法も挙げられます。一方で、つみたて投資枠は長期の積立・分散投資に適している投資信託商品を取り扱っているため、長期的な資産形成をしたいと考えている場合にはおすすめです。
どちらの投資枠を優先して使用してもそれぞれメリットはあるので、自分にとって合っているかどうかを基準として判断しましょう。
つみたて投資枠と成長投資枠に共通している金融商品もある
つみたて投資枠と成長投資枠に共通している金融商品も存在しており、両方の枠を使用して投資が可能です。そのため、共通している金融商品を中心に投資するつもりであれば、つみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円が利用できるため、その気になれば最短5年で同一商品に1800万円分投資ができます。
ただし、投資リスクの観点から考えると同一商品だけに投資するのはおすすめできないため、原則として分散投資を意識しておきましょう。
具体的に共通している金融商品については証券会社に問い合わせて、自分が希望しているものが取り扱われているか確認することが大切です。証券会社によって取り扱っている投資商品が異なるため、証券口座を開設した後に希望している投資商品がないことに気づくケースも多々あるので注意が必要です。
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新NISAはつみたてNISAよりも長期的な戦略が大切
新NISAはつみたてNISAと比較して、非課税保有期間の無期限化や、非課税保有限度額が再利用可能になるなど長期的な戦略がさらに大切となります。つみたてNISAは積立期間が20年間・年間投資可能額が40万円ですが、非課税保有限度が再利用できないので単純に積み立てる制度でした。
一方で、新NISAは非課税保有限度が再利用できるため、ライフイベントや自分自身が置かれている状況に合わせて柔軟に対応することが可能です。つみたてNISAの場合は余っている投資枠を翌年に持ちこせず、年間40万円の投資可能額を使い切れないケースもありました。
非課税保有期間も20年と定められていましたが、新NISAでは非課税保有期間が無期限化したため長期的な戦略の重要性がより高まるでしょう。金融商品の切り替えや売買なども以前より積極的になされると予想されており、各判断に対しても自分でじっくりと考えられる時間が確保できます。
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新NISAでおすすめの銘柄7選
新NISAでどの銘柄に投資すればいいか迷っている方も多く、実際に銘柄によってリスクとリターンのバランスが違うという点は把握しておきましょう。対象となっている銘柄は投資信託から国内株式など幅広いため、自分の投資方針やライフスタイルに合わせて考える必要があります。新NISAでおすすめの銘柄として以下を解説するので、銘柄について迷っている方は参考にしてみてください。
・eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)
・eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)
・eMAXIS Slim 全世界株式(除く日本)
・eMAXIS Slim 先進国債券インデックス
・伊藤忠商事
・日本たばこ産業(JT)
・日本電信電話(NTT)
これらの銘柄は多くの証券会社で人気ランキング上位に入るため、投資初心者や投資未経験者で専門的な知識やノウハウを持っていない方でも聞いたことがあるのではないでしょうか。投資上級者の方でも安定した銘柄として購入している方も多いので、投資リスクを抑えるためのベースとして選択肢の1つに検討してもいいでしょう。
1.eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)
eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)はアメリカ企業の株を約500社分組み入れているため、アメリカの大企業に広く投資したいと考えている方には適している投資信託です。
アメリカの経済成長に連動する投資信託ですが、近年では安定した成長を続けています。長期運用がしやすいように運用コストも低く抑えられているため、どの投資信託に投資すればいいかわからない方にはとりあえず選ばれるケースの多い投資信託といえます。
アップルやマイクロソフト・Amazonなど誰でも知っている大企業も含まれています。
2.eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)
eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)は世界中の株式に投資できる投資信託であり、リスクをできるだけ抑えたいと考えている方にはおすすめです。分散する国数が多いので金融危機や経済不況が発生しても強いのに加えて、投資コストもすべての投資信託内でもかなり低く設定されています。
投資している国はアメリカを中心として、日本やカナダ・ヨーロッパ諸国の割合が多いです。eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)も多くの証券会社で人気ランキング上位に入る投資信託であり、安定感のある投資信託商品といえます。
3.eMAXIS Slim 全世界株式(除く日本)
eMAXIS Slim 全世界株式(除く日本)は基本的にはeMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)と同じですが、違いは日本を投資対象に含めていない点です。
投資リスクを抑えながら投資できる点は大きな魅力といえ、日本を投資対象に含めなくていいと考えている方はこちらを選びましょう。利回りだけを考えるとeMAXIS Slim 全世界株式(除く日本)の方が若干高くなっており、選択肢として視野に入れるのも有効な方法です。
4.eMAXIS Slim 先進国債券インデックス
eMAXIS Slim 先進国債券インデックスは先進国の債券をメインとして投資できる銘柄であり、比較的値動きが少ないので安定して投資したいと考えている方には合っています。
債券割合としてはアメリカが高くなっており、他にはヨーロッパ諸国や中国などの割合も高いのが特徴です。中長期的な視点で資産形成したいと考えている場合は適していますが、債券をメインとしているので短期では大きなリターンは期待できません。
投資信託なので細かい債券割合などは変動しますが、基本的にアメリカをメインとしてヨーロッパ諸国の割合も高いまま推移すると考えられます。
5.伊藤忠商事
伊藤忠商事は日本5大商社とよばれる総合商社の1つであり、取り扱っている事業も食料・機械・金属・生活用品など幅広いです。それぞれの事業において安定した業績を残しているのが魅力といえ、安定した業績は投資において重要な判断基準になります。実際に株価も近年では上昇傾向にあるため、日本国内だけでなく世界中から注目されている銘柄です。
これまでの株価の推移を見てみるとこれからも安定した業績が期待でき、中長期的に安心して保有できる銘柄といえるでしょう。
6.日本たばこ産業(JT)
日本たばこ産業(JT)は世界中でたばこ製品を販売している企業であり、グローバルに活躍していて業績も安定しているのが特徴です。高配当株として多くの投資家が投資対象として注目しているのに加えて、2022年には年間配当金が前年と比べて1株あたり1.3倍増加しています。
高配当金が期待できる国内株式を探している方は、日本たばこ産業が選択肢の1つになるでしょう。たばこは国内以外にも世界中で常に需要がある商品であるため、これからも一定の収益を上げ続けられると考えられます。
7.日本電信電話(NTT)
日本電信電話(NTT)は多くの投資家から注目を集めている人気の国内株式であり、株式分割が発表されてからはさらに株主数が増えている銘柄です。NISAで購入されている国内株式ランキングでは常に上位を維持していて、これからも安定して購入されると予想されています。
多くの投資家から高い評価を受けている理由としては業績が好調で、スマホを中心とした情報通信量が増加している点が挙げられます。携帯事業はこれからも安定した収益で推移する可能性が高く、傘下のドコモを完全子会社化したことで携帯事業ではトップクラスといえます。
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新NISAに向いている人の特徴
2024年から新NISAが始まりましたが、どのような人が新NISAに向いているか気になる方は多いと思います。これまでにNISAを使ったことがない方は今が始めるタイミングか決心しかねていたり、すでにNISAを活用している方はこのまま続けていいか悩んでいたりするなど、人によって新NISAに対する考えはさまざまです。
新NISAに向いている人の特徴として、以下が挙げられます。
・中長期的な視点を持って資産形成したい
・投資初心者や投資未経験者でこれから勉強する
・すでにNISAを活用している
新NISAは旧NISAにあたるつみたてNISAなどと比較しても制度内容が充実しているため、将来のことを見据えて資産形成したいと考えている方にはおすすめです。新NISAに向いている人のそれぞれの特徴について解説するので、これから投資を始めようか悩んでいる方などは参考にしてみてください。
中長期的な視点を持って資産形成したい
NISAの基本的な考え方として少額からの長期・積立・分散投資を主な目的としており、中長期的な視点を持って資産形成したい方には適しています。
どうしても短期的に成果を出そうとすると投資リスクが高くなるため、専門的な知識やノウハウを持っていない場合はおすすめできません。中長期的な視点を持つということは老後資金・住宅資金・教育資金などライフイベントに合わせた資産形成も含まれており、さまざまな状況に対応することが可能となります。
NISAは国が設けた非課税制度なので、運用益や分配金が発生した際にも課税されません。一般的な投資では運用益や分配金に対して約20%が課税されるため、100万円の運用益が発生した際には100万円×約20%=約20万円を税金として支払う必要があります。このように税金の支払いがないだけでも、資産形成には有利になるでしょう。
投資初心者や投資未経験者でこれから勉強する
NISAは投資初心者や投資未経験者の方でも使いやすいように工夫されており、対象となっている金融商品も金融庁が定めている基準を満たしたものが多いです。
どうしても投資ではリスクが発生しますが、NISAは他の投資方法と比較しても投資リスクは抑えやすいといえます。投資を長く経験していれば自分で投資する金融商品などにもこだわりが生まれてきますが、右も左もわからない状態ではどの金融商品を選べばいいかわからないのも当然です。
投資で資産形成をしたいと考えている場合は少しでも早く始めるのが大切であり、NISAはこれから投資について勉強したいと考えている方でも投資リスクを抑えられます。どの金融商品に投資すればいいかわからない場合には、人気の銘柄を選択するケースが多いです。人気の銘柄については各証券会社で確認できるため、人気ランキングなどを参考にしてみましょう。
すでにNISAを活用している
すでにNISAを活用している方であれば新NISAをそのまま活用するのがおすすめです。新NISA開始時には新しいNISA口座が自動的に設定されるなど、手続きが複雑にならないように配慮されています。
旧NISAと新NISAでは内容がグレードアップされているため、そのままNISAを活用して投資による資産形成を続けてもデメリットはありません。継続的に活用できるように旧NISAでおこなっていた設定もそのまま新NISAに引き継がれ、特別な手続きなどしなくて大丈夫です。
注意点としては、新NISAで年間投資可能額の増額に伴って投資額を増やしたい場合、「自分で積立設定を変えないといけない」点です。他にも、旧NISAで投資した分は別枠としての扱いになるため、新NISAへのロールオーバー(移行)はできません。
旧NISAの分を投資資金にしたいなら一度売却して現金化をおこない、そこから新NISAで積立設定をする必要があります。
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つみたてNISAと新NISAの違いまとめ
つみたてNISAは旧NISAの1つとして多くの方に利用されていましたが、新NISAではつみたてNISAの特徴を引き継ぎながら同時に一般NISAのメリットも利用できるようになりました。
2024年から新NISAが導入されましたが、これまでつみたてNISAを利用していた場合、複雑な手続きをしなくても自動的に新NISA口座が開かれるなどの配慮もされています。投資初心者や投資未経験者でも始めやすいのがNISAの大きな魅力として挙げられます。これから投資による資産形成を考えている方は視野に入れてみましょう。
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【監修者一言コメント】
いよいよ新NISAがスタートしました。最近では急速な円安、インフレ、増税、年金不安…と家計には一層厳しい状況が続いています。
一方で投資環境はネット証券の台頭や、新NISA制度への改正などとても良くなっています。状況は厳しくとも制度を賢く活用し、自助努力をしていく方にとってはむしろ追い風とも言えます。自分や大切な人の生活を守るには、国や会社に依存するのではなく、制度や投資のことをきちんと学んで実践することが不可欠の時代になってきています。
2024年も始まったばかり。ぜひ将来後悔しないために、まずは新NISAを活用した資産形成をスタートしてみましょう!
出典
金融庁 新しいNISA
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
監修者;大久保 美伽
ファイナンシャルプランニング技能士1級
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