更新日: 2024.02.08 NISA

50代おひとりさまが老後資金「500万円」の不足を「NISA」で確保するには、毎月いくら積み立てればよいか?

執筆者 : 柘植輝

50代おひとりさまが老後資金「500万円」の不足を「NISA」で確保するには、毎月いくら積み立てればよいか?
2024年から新NISA(以下、NISA)がスタートし、老後に向けた資産形成への関心がさらに高くなっているようです。老後を控えた50代のなかには、これからNISAを始めようと考えている方もいるでしょう。
 
今回は、老後に必要なお金を試算した結果、年金や貯金ではすべてをまかなえず、500万円の老後資金の不足が予想される50代のおひとりさまが、NISAを利用して不足分を準備するためには、毎月いくらくらいの積み立てが必要なのかを考えていきます。

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柘植輝

執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士
 
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2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

NISAで資産運用を始める場合の注意点

老後資金を準備するためにNISAを始めるにあたって、注意しておきたいポイントがあります。それは、NISAはあくまでも投資による資産運用であるということです。
 
資産運用のよくある例としては、投資信託を毎月1万円などの無理のない範囲で購入して、株式市場の成長に合わせて長期的に資産を殖やしていく積立投資があります。
 
ただし、株式市場は世界経済や景気の影響を受けて、株価も上下していきます。特に50代から投資による資産運用を開始して、そこから5年、10年程度という短期的な視点で考えると、株式市場が暴落することで、老後資金が必要となる60代には積み立てた元本よりも資産が減る可能性もあります。
 
老後資金の不足に対する備えとしてNISAを始める際には、投資のリスクについてもしっかりと考慮する必要があります。リスクが許容できないという場合は、NISAで老後資金を準備しようと考えるべきではないでしょう。
 

50代からNISAで500万円を準備するために必要な毎月の積立額は?

老後の生活費などについて、年金収入のほかに、貯金から切り崩しても総額で500万円ほどの不足が生じるというケースを例にして、50代からNISAのつみたて投資枠を利用して、不足分を準備するために必要な毎月の積立額を簡単に計算します。
 
共通の条件は、下記のとおりです。

●積立期間は10年間
●株式型の投資信託で運用
●楽天証券の「積立かんたんシミュレーション」を使用して、目標とする最終積立金額500万円と年利から、毎月の積立額を計算

年利5%での運用を目標とした場合、毎月の積立額は3万2199円となります。さらに積極的な運用を目指して年利7%を目標にすると、積立額は2万8888円と、3000円ほど下がります。また、堅実に年利3%での運用を目標とすると、毎月3万5780円の積み立てが必要になります。
 
なお、積立期間を15年に延ばした場合、毎月の積立額は年利5%での運用で1万8706円、年利7%では1万5775円、年利3%では2万2029円という結果です。
 
このように50代からNISAを始めて、10年または15年間の積立投資で500万円を用意しようと思ったら、毎月おおむね2万~3万円前後の積立額が必要です。
 

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おひとりさまであれば老後の就労には収入以外のメリットもある

50代からNISAで老後資金の不足分を用意することはリスクが高いと考えるならば、無理に資産運用をせず、老後も就労するという選択肢もあります。
 
健康上の理由など、いつまで就労を続けられるのかといった問題はありますが、特におひとりさまの場合は、老後の生活では他者と交流する機会が激減して、社会的に孤立してしまう可能性も考えられます。
 
就労には収入を得ることだけではなく、社会とのつながりを保ち、心身の健康の維持増進にもつながるというメリットがあります。
 

まとめ

50代のおひとりさまが、老後資金として不足が予想される500万円をNISAの積立投資で準備するには、投資期間や目標とする年利など、運用の方針によっても異なりますが、毎月2万~3万円程度の積立額が必要と考えられます。
 
ただし、投資による資産運用には、元本割れのリスクもあります。リスクについて不安があるとか、老後の社会的な孤立が気になるという場合には、老後も就労して収入を確保することを検討するべきでしょう。
 
気楽に生きていると思われることも多いおひとりさまですが、老後も自分の力で生活しなければならないため、老後資金についてはしっかりと考えておく必要があります。
 

出典

楽天証券株式会社 積立かんたんシミュレーション
 
執筆者:柘植輝
行政書士

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