更新日: 2024.02.08 NISA

すでに40代ですが、月2万円から「NISA」を始めても遅くないでしょうか?

執筆者 : 柘植輝

すでに40代ですが、月2万円から「NISA」を始めても遅くないでしょうか?
働き盛りの40代、とはいえ人によってはそろそろ老後も視野に入ってくる頃です。中には、2024年から始まったことも相まって、これからNISA(以下新NISAとします)を始めようと考えている方もいます。
 
そこで、老後資金のために40代から新NISAを始め、月2万円投資をすることについて考えていきます。

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柘植輝

執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士
 
◆お問い合わせはこちら
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2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

新NISAの概要

まずは、新NISAの概要から確認していきます。新NISAとは2024年から始まった制度です。専用の証券口座を開設して取引することで、投資信託や株式などへの投資額が元本換算で累計1800万円分まで、本来なら利益にかかるおよそ20%の税金が非課税になります。
 
そして、投資信託などを通じて投資を行うことで、資本主義社会の成長に応じて、自身も資本を増やしていくことができます。例えば、金融機関によっても異なりますが、一般的な定期預金で、0.1%を超える金利を得るのは、そう簡単ではありません。
 
しかし、新NISAを通じて、投資信託で全世界の株式を対象とした資産運用を行えば、年利17%を超える利益を得ることもできます(2024年1月12日現在の「全世界株式インデックス・ファンド」過去5年間のデータにて試算)。
 
投資による資産運用は、いわゆる不労所得としての魅力だけではなく「利益が元本になり、さらに大きな利益を生む」という魅力もあります。
 
参考までに、40代から毎月2万円を20年間、年利5%で運用すると、元本480万円に対して利益は331万6090円で合計811万6090円と、相当な額の老後資金を用意することができます(初期投資額と想定リスクは0として、三菱UFJアセットマネジメントの「つみたて投資シミュレーション」で簡易的に試算)。
 
新NISAは、老後資金を資産形成で作っていくのに、まさにうってつけの制度というわけです。
 

リスクには十分注意が必要

新NISAを始めるに当たり、リスク(ここでは自身の保有資産が目減りすることとします)の存在は無視できません。新NISAはあくまでも投資であり、定期預金や普通預金と異なって、短期的には元本割れをすることがあるのです。
 
参考までに「全世界株式インデックス・ファンド」について、2018年1月から2022年12月までの過去5年間を振り返ってみると、一時的ではありますが、最大で50.28%も下落している時期も見受けられます。
 
5年間の年利が17%を超える大きなリターンとなっているとはいえ、一時的には50%以上も下落する可能性もあるという、大きなリスクも潜んでいるわけです。
 
つまり、新NISAを開始するのであれば、世界恐慌など景気の悪化する場面でも焦らず「いつか景気は戻る」と根気強く我慢できる金額で、長期間続けることが重要になります。
 
その点を踏まえると、40代から月2万円の範囲で始めるのは、非常に堅実であるといえます。もし、2万円でも高いと感じるのであれば、まずは月1万円から様子を見ていくのもいいでしょう。
 
40代であれば、老後まで20年ほどあります。仮に途中で暴落が起きても、老後までに資産額が回復することは十分期待できます。リスク面を踏まえても、40代から始めてもまだ遅くはないと考えられます。
 

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新NISAはいつでもやめられるが、やめないことも大切

新NISAは非課税で運用できる期間に定めがないので、いつやめていつ再開しても基本的には問題ありません。ただし、プロトレーダーのように短期的な売買は避けるべきです。極端な例ですが、素人では適切な投資タイミングが読めず「50%下落している時期に売って、17%上昇している時期に買ってしまう」など大きく損をしてしまうこともあるからです。
 
そのため、老後資金目的と決めたら途中でやめることなく、老後まで淡々と毎月2万円や1万円など決めた金額で新NISAを続けるべきです。
 

まとめ

40代で月々2万円から新NISAを始めて月2万円の投資をしても、20年後には800万円以上の老後資金を確保できることが期待できるため、40代でもまだまだ始めるには遅くありません。
 
しかし、新NISAは投資である以上、リスクはつきものです。新NISAをこれから始める場合、しっかりと自身でも制度の概要について学び、リスクの許容する範囲で始めることをおすすめします。
 

出典

日本経済新聞 全世界株式インデックス・ファンド
三菱UFJアセットマネジメント つみたて投資シミュレーション
 
執筆者:柘植輝
行政書士