投資をしたいけれど失敗しそう。やめたくなったらすぐ解約できますか？

資産を築く方法の一つとなる、「投資」に注目が集まりつつあります。NISAの改定やインターネットで、さまざまな情報が得られる時代となったこともその理由でしょう。とはいえ、一般的に投資は元本が保証されていないため、常にリスクがつきまといます。投資をしたい気持ちはあっても、お金を失う恐怖もあり「なかなか手が出せない」という人も少なくありません。
 
本記事では、投資商品の解約はやめたいときにすぐにできるのかについて解説します。

投資商品の解約はいつでも可能？

初心者にとって比較的手の出しやすい投資信託ですが、解約の申し込みは基本的にいつでも可能です。ただし、実際に払い戻されるタイミングは投資商品によって変わります。一般的な投資信託は、申し込みから4営業日以降に払い戻されるのが原則となっています（国内よりも海外投資信託のほうが解約までの日にちはかかる傾向にあります）。
 
また、毎日決算されている日々決算型の投資信託は、解約の申し込みの翌営業日には払い戻されるのが一般的です。
 
注意したいのは、クローズド期間が設けられている投資信託を購入した場合です。クローズド期間とは、解約が不可能な期間を指します。この期間内は、投資信託を購入した人が亡くなった場合や破産した場合などを除き解約はできないため、購入の際には事前に確認しておかなければいけません。
 

・やめたくなったら解約できるので安心

投資初心者の場合は、まず分散投資によってリスクが比較的低い投資信託を選択することが多いのではないでしょうか。投資信託は、基本的に曜日や時間帯に関係なく解約の申し込みができ、週や月などの期間を要することなく払い戻しがされるため安心です。
 
投資に興味がある人は、失敗しそうといった気持ちをリスク管理へと利用し、堅実な運用を目指してみるとよいでしょう。ただし、投資信託の場合、解約の申し込み時点での基準価額で払い戻されるわけではなく、換金を申し込んでから実際に口座にお金が振り込まれるまで4～5日程度かかります。急にお金が必要になったときに、間に合わないケースもありますので注意してください。
 

投資商品の解約に適したタイミングはいつ？

投資商品の解約をする場合、あらかじめ解約に適したタイミングも押さえておく必要があります。本項では、投資商品の解約に適したタイミングをいくつか紹介します。
 

・現金が必要になったとき

生活費が足りなくなったり、結婚や出産、子育てなどで現金が必要になったりしたときは、投資商品の解約を検討する一つのタイミングとなるでしょう。病気やけがで医療費が必要になった場合などもあてはまります。基本的には、解約しなくても支障が出ない程度の現金は手元においておくことが大前提です。そのうえで、状況に応じて解約のタイミングを計りましょう。
 

・目標達成したとき

事前に投資目標を決めておき、その目標が達成したら解約することもタイミングの一つです。金額や割合で決めたり、自分の年齢で決めたりすることもよいでしょう。長期投資は、適切な運用ができているのであれば、継続したほうがメリットを享受しやすくなります。しかし、比較的短い期間での投資に挑戦する際には、目標達成の時点で解約することも選択肢の一つです。
 

・投資先を変更したいとき

投資先の値上がりが期待できなかったり、より魅力的な投資商品が見つかったりした際も解約のタイミングとなります。長期投資を見据えて購入した場合、短期的な値下がりで売却することは、あまり適切とはいえません。
 
ただ、よりリスクを分散したい場合などは一部を解約して別の商品の購入に充てるのも一つの投資手法です。また、ポートフォリオを最初に決めていて、その割合に誤差が生じた場合のリバランスとして解約する場合もあります。
 

多くの投資商品は解約しやすいから安心

一定期間解約が不可能な設定となっている投資商品以外は、いつでも解約の申し込みが可能です。ただし、解約時には解約手数料と信託財産留保額がかかるケースがあります。費用については、投資信託説明書（交付目論見書）等に記載されていますので、解約前に必ず確認しておきましょう。
 
また、多くの商品は解約の申し込みから払い戻しまで、長期にわたることもありません。やめたくなったら、解約できるため安心です。投資商品の解約は、例えば「現金が必要になった」「目標を達成した」「投資先を変更したい」などがタイミングとなります。恐怖心を基準とするよりも、適切なタイミングでの解約がポイントとなるでしょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
 
監修：高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー