投資は「すぐに使わないお金で」とのこと。毎月全額を使い切っている場合、投資はできないということでしょうか？

投資をするためには、原資となる資金が必要になります。運用資金の捻出のためには、ちょっとした工夫が必要になりますので、本記事でその内容について解説します。
 
なお、投資は貯金や定期予期などの貯蓄と違って、元本は保証されず、しかもリスクを取りながら運用します。したがって、投資をする場合には、リスクを十分認識し、あくまで自己責任で行う必要があります。

投資ができるように家計を見直す

（1）家計簿をつけ、収支を把握する

毎月いくら収入があって、どれくらい何に使っているのかを把握することが基本です。無駄な支出はないか、削減できるものはないかなど、家計の“見える化”をして、お金の流れを把握することから始めましょう。
 
なお、家計簿をつけるのが面倒で、どうも苦手だという人は、家計簿アプリを使えば、手軽に収支を把握できるので活用するとよいでしょう。
 

（2）生活のダウンサイジングをする

家計の“見える化”ができたら、食費や光熱費、小遣いといった日常使う費用の見直しをします。最も効果があって、長続きするのが固定費の削減です。
 
具体的には、住宅ローンがある人は低金利のローンへの借り換え、生命保険を契約している人は契約内容の見直し、あるいは格安携帯電話への切り替えや自動車を保有している人はカーシェアリングを活用するなど、できることから始めましょう。
 

（3）2つ目の収入を確保する

投資をするために、収入を増やすことも一つの選択肢です。現在勤務している会社で昇進し給与アップをすることは王道ですが、計画どおりいくとはかぎりません。また、転職や独立をして、今よりも高い年収を確保するという方法もありますが、投資のためにそれを行うのは本末転倒です。
 
したがって、現在の会社の職務規定で許されるのであれば、2つ目の収入である副業を行うこともよいでしょう。また、配偶者が働いていない場合には、配偶者に働いてもらうことも選択肢の一つです。また、お子さんが大きくなっていたらアルバイトをしてもらい、少しでも家計の足しにすることも考えられるかもしれません。
 

投資を仕組み化する

（1）目標を設定する

お金はあくまで、生活をするための手段です。したがって、何にいくら使いたいのか目標をしっかり決めることが重要です。例えば、車を購入するために頭金の100万円を貯めたい、マンションの頭金を500万円貯めたい、あるいは老後資金として1000万円を確保したいといった目的を明確にする必要があります。
 
そして、目標達成のためには、元本保証されている貯蓄にしたらよいのか、リスクを取って投資をするのかを熟考する必要があります。
 

（2）先取り投資をする

収入から支出（消費）をして、残ったお金を投資に回すという発想をしているうちは、なかなか投資に向ける原資を捻出することはできません。
 
そういった考え方ではなく、投資の原資を収入から先取りし、残ったお金で生活して、自動的に投資ができる仕組みを作るとよいでしょう。なお、この先取りの考え方は、貯蓄でも同様です。
 

（3）税制面で優遇される投資を活用する

先取り投資をする際には、iDeCo（個人型確定拠出年金）やつみたてNISAといった税制面で優遇される制度を活用することをお勧めします。
 
iDeCoは、運用益が非課税になるだけでなく、掛金に充当した分は所得控除も受けられるなど税制面で優遇された制度です。一方で、原則として60歳になるまで引き出しができないので留意をする必要があります。
 
また、つみたてNISAは、投資した投資信託から得られた運用益や分配金が非課税になる制度です。来年度から制度が変わり、投資枠が年間40万円から120万円に拡大され、非課税保有期間が20年から無期限になるなど運用しやすい制度になりましたので、活用を検討してみてはいかがでしょうか。
 
ただし、iDeCoやつみたてNISAは、税制面で優遇がある制度ですが、投資信託などで運用するため、価格変動リスクは発生します。したがって、このリスクを十分把握したうえで、これらの制度を活用する必要があります。
 

まとめ

投資を始めるには、投資をする原資が必要です。そのために、家計簿をつけるなどしてお金の流れを把握し、無駄な出費や固定費を見直して資金を捻出する、あるいは、副業や配偶者に働いてもらうなどの第二の収入源を確保するなどして資金を確保する必要があります。
 
そして、投資におけるリスクを配慮しながら投資先を決め、先取りして原資を確保し、税制面で優遇されるiDeCoやつみたてNISAを使って運用するとよいでしょう。繰り返しになりますが、投資にはリスクが伴いますので、あくまで自己責任で行う必要があります。
 

出典

国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト iDeCoってなに？
金融庁 新しいNISA
 
執筆者：堀江佳久
ファイナンシャル・プランナー