iDeCoの節税効果がすごい？ 節税額やメリット、得する人の特徴を解説！

現代では公的年金制度への不安や老後2000万円問題などが影響して、若い世代から高齢者世代まで資産形成への注目度が高まっています。
 
その中でも、「iDeCo」は老後資金を形成するのに適している制度といえるため、長期的に資産形成をしたいと考えている方にはおすすめです。iDeCoでは拠出全額が所得控除として適用されるため、所得税や住民税を軽減させる効果も期待できます。
 
本記事では、iDeCoの基本情報や節税効果などに加えて、節税効果で得する方や節税効果を受けづらい方も解説するので参考にしてみてください。

iDeCo（イデコ）の基本情報・概要

iDeCoは、私的年金制度として老後資金に備えられるのが特徴として挙げられ、国民年金や厚生年金などの公的年金制度と組み合わせながら老後資金を形成します。加入条件に基本的には国民年金保険料を納付している満20歳以上満60歳未満、条件によっては65歳未満の方なら加入できるため、幅広い世代や職種の方に利用されている制度です。

具体的にどれくらいの金額が拠出できるかについては職種や加入している制度で違い、場合によっては月額数万円以上の差がある点は把握しておきましょう。また、拠出したお金を貯蓄として積み立てていくのではなく、金融商品を指定して運用をおこないます。

iDeCoでの投資商品は定期預金・保険商品・投資信託などから自分で選択しますが、それぞれで持っている特徴やリスク・リターンが違うので確認しておきましょう。

自分自身がどれくらいまで拠出できるかは節税においても重要な意味を持っており、基本的には年間拠出額が大きいほど節税効果も大きくなります。そのため、職種ごとにどれくらいの金額を拠出できるか把握するのに加えて、拠出限度額の中でどれくらいの金額を拠出するか判断しなければなりません。

国民年金の第1号被保険者のiDeCo拠出限度額について

国民年金の第1号被保険者に該当するのは、「個人事業主やフリーランス」であり、厚生年金を始めとする他の年金制度に加入していない方がほとんどです。そのため、iDeCoによる資産形成の需要度がかなり高く、自分自身で老後資金を形成する意識を持つ必要があります。拠出限度額は月額6.8万円・年額81.6万円と最も大きく、拠出限度額を決定する自由度が高いです。

自分自身の事業が上手くいっているなら、拠出額を高く設定して老後資金に備える方法も有効です。ただし、老後資金を備えようとして無理のある金額設定をするのはおすすめできず、あくまでも日常生活や事業に影響を与えない範囲で設定してください。拠出限度額まで拠出する必要はないため、全体的なバランスを考えながら進めることが大切です。

国民年金の第2号被保険者のiDeCo拠出限度額について

国民年金の第2号被保険者に該当するのは、「公務員や会社員」なので、厚生年金を始めとする他の制度に加入している方が多いといえます。

3つの国民年金の被保険者種別の中でも老後資金の心配が最も少ないといえますが、さらに老後生活を豊かにするためにもiDeCoに加入している方は少なくありません。国民年金や厚生年金以外に加入している制度として、企業型DC（企業型確定拠出年金）・DB（確定給付企業年金・厚生年金基金・石炭興業年金基金・私立学校教職員制度など）さまざまです。

会社に入社したと同時に各種制度に加入しているケースもあるため、人によっては自分が制度に加入しているのを忘れているケースは少なくありません。自分自身が加入している制度によってiDeCoの拠出限度額が決まるので、加入している制度の把握は重要です。

国民年金の第2号被保険者の拠出限度額については、図表1を参考にしてみてください。

図表1

加入資格	拠出限度額
会社に企業年金がない会社員	月額2.3万円・年額27.6万円
企業型DCだけに加入している会社員	月額2.0万円・年額24.0万円
DBだけに加入している会社員	月額1.2万円・年額14.4万円
企業型DCとDB両方に加入している会社員	月額1.2万円・年額14.4万円
公務員	月額1.2万円・年額14.4万円

※iDeCo公式サイト iDeCo(イデコ)の加入資格・掛金・受取方法等を基に作成

公務員や会社員として働いている方はiDeCoへの申し込み時に、「必要書類の対応を勤め先に依頼」しなければなりません。自分がどの制度に加入しているかわからない場合、先に確認しておくとスムーズに手続きが進められます。

国民年金の第3号被保険者のiDeCo拠出限度額について

国民年金の第3号被保険者は、基本的に第2号被保険者の方に扶養されている、「専業主婦・専業主夫」が対象です。

国民健康保険料などは自動的に納付されているため、自分でも知らない間に老後資金への準備が進められていると感じる方も少なくありません。国民年金の第3号被保険者の拠出限度額は月額2.3万円・年額27.6万円です。

他の国民年金の被保険者種別で働いているときにiDeCoに加入して、結婚などを機として国民年金の第3号被保険者に変わる際には各種手続きをしなければなりません。特にiDeCoでは拠出限度額などが変わるため、場合によっては拠出額の減額が必要です。

iDeCo（イデコ）の節税効果はどれくらい？

iDeCoの節税効果がどれくらいかは課税所得が大きく関係しており、課税所得が大きければ大きいほど得られる効果も増えていきます。

理由としてはiDeCoでは拠出した全額が所得控除されますが、日本ではもともとの課税所得が多いほど所得税率が高くなるためです。所得税は5％から45％までの7段階で決められていますが、課税所得は各種控除を適用した後の金額なので注意してください。

具体的な所得税率については、図表2のとおりです。

図表2

課税所得	税率	控除額
1000円から194万9000円	5％	0円
195万円から329万9000円	10％	9万7500円
330万円から694万9000円	20％	42万7500円
695万円から899万9000円	23％	63万6000円
900万円から179万9000円	33％	153万6000円
1800万円から3999万9000円	40％	279万6000円
4000万円以上	45％	479万6000円

※国税庁 No.2260 所得税の税率を基に作成

この税率に平成25年から令和19年までの間は、所得税に加えて復興特別所得税が2.1％課税されます。

他にも、課税所得は住民税を決定する際にも利用されますが、住民税に関しての税率は同じ地域に住んでいる方に共通で設定されています。住民税は一般的に所得に対して10％（道府県民税が4％+市町村民税が6％）となり、計算方法としては前年の1月1日から12月31日までの課税所得で決まるのが特徴です。

個人事業主やフリーランスの方は確定申告時の内容を参考にしながら決められて自分で納付している一方、公務員や会社の方は年末調整をおこなって給料などから天引きされて支払うのが一般的です。

iDeCoによる節税効果を受けたいと考えている場合、確定申告や年末調整が必要になります。仮に確定申告や年末調整を忘れてしまうと恩恵が受けられないので、決められている手順を決められた日時までにおこなってください。

【ケース別】iDeCo（イデコ）の節税額シミュレーション

iDeCoが実際どれくらいの節税効果があるかについて気になる方は多いですが、iDeCo公式サイトでは「かんたん税制優遇シミュレーション」が用意されています。そのため、自分の年間拠出額と年収などがわかれば、掛金の所得控除による税控除額のシミュレーションが可能です。加入年齢なども入力すると一年間の節税額だけでなく、通算での節税額などについてもわかります。

注意点としては、自分の状況に合わせて、現実的な年収や拠出額に設定してください。また、入力時の年間の給与収入について源泉徴収前・賞与も含まれる点は覚えておきましょう。節税については同じ掛金額では住民税に対しての軽減額は変わりませんが、所得税に対しての軽減税額は大きく変わります。

所得税でも住民税でも軽減させたいと考えている場合、年間拠出額を増やさなければなりません。

iDeCo節税額シミュレーション1.掛金額が5000円の場合

掛金額が5000円の場合は図表3のとおりです。

図表3

年収	所得税軽減額	住民税軽減額	合計軽減額
300万円	3000円	6000円	9000円
500万円	6000円	6000円	1万2000円
700万円	1万2000円	6000円	1万8000円

※iDeCo公式サイト かんたん税制優遇シミュレーションを基に作成

iDeCo節税額シミュレーション2.掛金額が1万円の場合

掛金額が1万円の場合は図表4のとおりです。

図表4

年収	所得税軽減額	住民税軽減額	合計軽減額
300万円	6000円	1万2000円	1万8000円
500万円	1万2000円	1万2000円	2万4000円
700万円	2万4000円	1万2000円	3万6000円

※iDeCo公式サイト かんたん税制優遇シミュレーションを基に作成

iDeCo節税額シミュレーション3.掛金額が2万3000円の場合

掛金額が2万3000円の場合は図表5のとおりです。

図表5

年収	所得税軽減額	住民税軽減額	合計軽減額
300万円	1万3800円	2万7600円	4万1400円
500万円	2万7600円	2万7600円	5万5200円
700万円	5万5200円	2万7600円	8万2800円

※iDeCo公式サイト かんたん税制優遇シミュレーションを基に作成

iDeCo節税額シミュレーション4.掛金額が3万円の場合

掛金額が3万円の場合は図表6のとおりです。

図表6

年収	所得税軽減額	住民税軽減額	合計軽減額
300万円	1万8000円	3万6000円	5万4000円
500万円	3万6000円	3万6000円	7万2000円
700万円	7万2000円	3万6000円	10万8000円

※iDeCo公式サイト かんたん税制優遇シミュレーションを基に作成

他の節税対策をしているなら注意する

iDeCoは節税効果を持っている制度ですが、節税効果を持っているのはiDeCoだけではありません。他にも、人によっては住宅ローン控除が適用されていたり、ふるさと納税を活用していたりします。そのため、複数の節税対策に取り組んでいる場合、それぞれの制度内容や特徴について確認しながら計算しなければなりません。

節税をメインとして取り組んでいる場合はしっかりと計算することが大切ですが、節税制度によっては節税以外にもさまざまな効果を持っています。制度によっては将来に備えた貯蓄性を持っている・地方の名産品が送られてくるなど、上手に組み合わせると生活を豊かにできるでしょう。

iDeCo（イデコ）の節税メリット

iDeCoは上手に活用すると節税効果を得られるのも魅力といえますが、具体的にどれくらいの節税効果があるかは人によって違います。

「課税所得が少ない方」や、「そもそも課税所得がない方」は大きな効果が得られないため、先に節税額シミュレーションをしておくのがおすすめです。ただし、iDeCoは節税効果以外にも運用などで運用益が得られる可能性もあるので、人によっては節税効果がなくても運用益を狙って取り組むケースも少なくありません。

iDeCoの節税メリットは即効性があるものではなく、翌年の所得税や住民税が差し引かれるので効果を感じにくい部分もあります。しかし、iDeCoを活用していない年の所得税や住民税と、iDeCoを活用している年の所得税や住民税を比較すると違いがわかるでしょう。

節税効果がすごいiDeCo（イデコ）のデメリット

iDeCoは節税効果にも期待できる制度ですが、メリットと同時にデメリットも存在しています。

さらに効果的にiDeCoを活用するためにはデメリットについて把握して、どうすればデメリットを抑えられるか考えることが大切です。また、デメリットの種類によってはそこまで影響がないケースもあれば、大きな影響になるケースもあるでしょう。

iDeCoのデメリットについては、次の点が挙げられます。

●iDeCoで拠出したものは原則60歳まで引き出せない

●投資信託を選択すると元本割れするリスクがある

●iDeCoは加入時や運用時には手数料がかかる

iDeCoのデメリットについては理解して対策しておくことが大切です。具体的なデメリットについて解説するので、気になる方は参考にしてみてください。

iDeCoのデメリット1.iDeCoで拠出したものは原則60歳まで引き出せない

iDeCoで拠出したものは原則60歳までは引き出せませんが、iDeCoに加入している通算加入者等期間によっては60歳でも引き出せないケースがあります。加入したタイミングが遅かった方などは自分が引き出せる年齢を確認して、老後の資産計画を立てなければなりません。

iDeCoの通算加入者等期間に応じた受給開始年齢については、図表7を参考にしてみてください。

図表7

通算加入者等期間	受給開始年齢
10年以上	60歳
8年以上10年未満	61歳
6年以上8年未満	62歳
4年以上6年未満	63歳
2年以上4年未満	64歳
1ヶ月以上2年未満	65歳

※iDeCo公式サイト iDeCo（イデコ）の加入資格・掛金・受取方法等を基に作成

拠出している途中で引き出せない特徴については十分に理解しておいて、他のライフイベントに必要になる資産については他の方法で形成する必要があります。若い世代からiDeCoに加入している方はそこまで気にしなくても大丈夫ですが、50代から加入した方などは注意してください。

iDeCoのデメリット2.投資信託を選択すると元本割れするリスクがある

iDeCoでは拠出した後は運用商品を指定して、拠出金の運用をおこないます。

運用商品は大きく分けると「元本確保商品」と「投資信託」に分かれますが、投資信託を選択すると元本割れするリスクがあるので注意してください。どうしても元本割れするのが嫌だと感じている場合、元本確保商品を選べば元本割れは起こりません。元本確保商品は定期預金や保険商品が対象になりますが、運用益は期待しない方がいいでしょう。

投資信託では専門家が投資家から資金を集めて、株式や債権などに投資する方法です。主な運用方法は日経平均株価などの市場平均と同じ動きを目指す「パッシブ型」・日経平均株価などの市場価格を上回る収益を目指す「アクティブ型」の2種類になります。それぞれで元本割れするリスクを持っているため、運用益を得られるリターンとのバランスを判断しなければなりません。

iDeCoのデメリット3.iDeCoは加入時や運用時には手数料がかかる

iDeCoは無料で活用できる制度ではないので、加入時や運用時には手数料がかかります。

基本的にかかる手数料の種類としては、「国民年金基金連合会」に支払う手数料・運営管理機関に支払う手数料の2つです。どちらの手数料もiDeCoを運用するためには必要なので、内容については把握しておきましょう。

国民年金基金連合会に支払う手数料は、次の3つになります

<管理・移管時手数料（2829円）>
iDeCoに加入する際や移管するタイミングでかかる手数料ですが、支払いは基本的に1度だけです。ただし、iDeCoを移管するとその都度かかるので、移管する際は気を付けてください。

<還付手数料（1048円）>
さまざまな事情で加入者に掛金を還付した際にかかる手数料であり、還付される都度支払いが必要になります。

<加入者手数料（105円）>
iDeCoで掛金納付をするたびに必要になる手数料ですが、手数料を抑えるコツとして複数月をまとめて納付する方法が有効です。

一方で、運営管理機関に支払う手数料は具体的な金額が決められておらず、運営管理機関ごとに設定されています。運営管理機関はiDeCo加入者や運営管理者がスムーズにiDeCoに取り組めるようにさまざまなサービスを提供しており、サービスを提供している対価が手数料です。

ただし、手数料だけを確認して判断するのではなく、提供しているサービスと運営管理手数料のバランスを自分の運用方針やライフスタイルに合わせて判断しなければなりません。

近年では一定の条件を満たしていると、運営管理手数料が無料になるサービスもあります。

iDeCo（イデコ）の節税効果で得する人の特徴

iDeCoの節税効果で得する人の特徴としてはそもそもの拠出限度額が高い場合といえ、個人事業主やフリーランスは拠出限度額が大きいので得られる節税効果も大きくなります。

拠出した全額が所得控除として適用されるため、そもそもの所得税や住民税が大きい方にもおすすめです。日本では所得税には累進課税制度が導入されているので、所得が多い人ほど税率も高くなるのも特徴です。

このような特徴から同じ金額を拠出していても、所得税や住民税の軽減額は変わる点は把握しておきましょう。iDeCoの節税効果を大きく得たいと考えているなら拠出限度額ぎりぎりまで拠出するのもポイントとして挙げられ、余剰資金を持っていて使いみちなどをない方は拠出額も高く設定する傾向にあります。

また、iDeCoに加入して運用期間が長くなれば長くなるほど累計で受けられる節税効果は増えていくでしょう。節税効果を大きくするためには今すぐにでもiDeCoに加入して、運用期間を長くするのも重要です。

iDeCo（イデコ）の節税効果を受けづらい人の特徴

節税効果を受けづらい人の特徴としてはそもそも所得税や住民税が低い方が挙げられ、場合によっては拠出額に応じた所得控除の効果が最大限発揮できないかもしれません。また、国民年金の第3号被保険者に該当する専業主婦・専業主夫の方は所得税や住民税の控除効果が低いといえ、どちらかというと節税効果よりも資産形成が主な目的になります。

他にも、運用できる年数が短いなども節税効果を受けづらい人の特徴といえ、長期での安定運用などが難しくなります。

また、住民税については他にもふるさと納税などでも軽減されるため、複数制度を併用している際には注意しなければなりません。具体的にどれくらいの金額が控除されるかはそれぞれで違うので、他の制度で受けられる税金軽減などとのバランスも確認してください。

iDeCo（イデコ）を活用するときの注意点

iDeCoは老後資金の資産形成をするためには有効な制度ですが、いくつか存在している注意点については把握しておきましょう。場合によってはiDeCoでの拠出や運用ができないので、自分が該当していないかは重要です。また、注意点は簡単に解消できるものから、解消が難しいものまでさまざまといえるでしょう。

iDeCoを活用するときの注意点としては、次の点が挙げられます。

●iDeCoは利用対象外のケースが設定されている

●公務員や会社員の方はiDeCo加入には会社の協力が必要

●国民年金の第3号被保険者の方は節税効果がない可能性がある

iDeCoを活用するときの注意点について解説するので、これからiDeCoを始めるか検討している方は参考にしてみてください。

iDeCoを活用するときの注意点1.iDeCoは利用対象外のケースが設定されている

iDeCoに加入するための基本条件としては満20歳以上満60歳未満であり、この条件を満たしているとほとんどの方がiDeCoに加入できます。ただし、全員が加入できるわけではなく、一部利用対象外のケースが設定されている点は注意してください。

iDeCoの利用対象外のケースに該当するのは、国民年金の第1号被保険者と国民年金の第2号被保険者だけです。

具体的なiDeCoの利用対象外のケースとしては、次の項目が設定されています。

●農業者年金の被保険者

●国民年金の保険料納付を免除（一部免除を含む）されている方

●勤め先で加入している企業型確定拠出年金の事業主掛金が拠出限度額の範囲を越えている方

●マッチング拠出を導入している企業型確定拠出年金の加入者の方で、企業がDCでのマッチング拠出を選択した方

●iDeCoの老齢給付金を受給しているか、していたことがある

●老齢基礎年金の繰上げ受給をしている

これらに該当しているとiDeCoへの加入ができませんが、内容によっては解決できるものから解決できないものまでさまざまです。

iDeCoを活用するときの注意点2.公務員や会社員の方はiDeCo加入には会社の協力が必要

国民年金の第2号被保険者に該当する公務員や会社員の方は、iDeCo加入には会社の協力が必要になります。

これはiDeCoへの加入の資格要件に関する事業主の方の証明が必要とされているためであり、「事業所登録申請書兼第2号加入者にかかる事業主の証明書 (K-101A)」を記入しなければならないからです。この書類は、加入者だけでは完成させられないため、iDeCo加入には会社の協力が必要です。

会社に見つからずにiDeCoに加入したいと考える方もいるかもしれませんが、現在のiDeCoへの加入手続き手順を考えると隠すことは難しいといえます。

iDeCoを活用するときの注意点3.国民年金の第3号被保険者の方は節税効果がない可能性がある

iDeCoの大きなメリットとして拠出した全額が所得控除されますが、国民年金の第3号被保険者の方は節税効果がない可能性があります。

日本では基礎控除などが設定されているため、課税所得額が一定を越えていない方はそもそも所得税や住民税が課税されません。そのため、課税所得がない方や他にも税金控除が受けられる制度を活用している場合、自分がどれくらいiDeCoによる節税効果があるかの確認は重要です。

国民年金の第3号被保険者の方が受けられる所得控除は、年収の下限となる103万円以上130万円だけとなります。仮に130万円以上になると国民年金の第3号被保険者に該当しなくなる可能性もあるため、年間の所得などについては注意しなければなりません。

iDeCo（イデコ）の節税効果まとめ

「iDeCo」は、上手に活用できると資産形成において大きな効果が期待できるだけでなく、節税効果も活用できると毎月の支出なども抑えることが可能です。どれくらいの金額を拠出できるかについては国民年金の被保険者種別や会社で加入している制度で異なりますが、基本的には国民年金の第1号被保険者が最も拠出限度額が大きいといえます。

ただし、iDeCoは原則60歳まで引き出しができないため、ライフイベントに対応する資金については他の方法で準備しなければなりません。iDeCoはあくまでも老後資金に備える私的年金制度と位置づけて、運用商品や拠出額について検討してみてください。

出典

iDeCo公式サイト iDeCo（イデコ）の特徴
iDeCo公式サイト iDeCo（イデコ）の加入資格・掛金・受取方法等
国税庁 No.2260 所得税の税率
総務省 個人住民税
iDeCo公式サイト かんたん税制優遇シミュレーション
iDeCo公式サイト 事業主の方へ

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部