iDeCoの始め方とは？ 加入する手順や注意点、必要書類を徹底解説！

近年では老後2000万円問題や人生100年時代などがメディアで取り上げられて、世代を問わずに資産形成に対しての注目度が高まっています。
 
日本政府でも国民が資産形成に取り組みやすいようにさまざまな制度を用意しており、その中の1つが「iDeCo（確定拠出年金）」です。基本的には、満20歳以上60歳未満の方が加入できて、職種や利用している他の制度に合わせて拠出限度額が決められています。
 
本記事では、iDeCoの始め方や加入するときの「注意点」と「必要書類」などについて解説するので、これからiDeCoを始めようと検討している方は参考にしてみてください。

iDeCo（イデコ）の基本情報・概要

iDeCoは一人ひとりが老後資金を目的として資産形成できるようにサポートしている制度であり、iDeCoで拠出した全額が所得控除になるなど税制面でも優遇されています。
 
最近では少子高齢化の影響もあって公的年金制度への不安が大きくなっているため、老後資金が不足するリスクへの対策として、iDeCoなどの私的年金制度の活用も注目度が高いです。
 
iDeCoには基本的に、満20歳以上60歳未満の方が加入できるので、公務員や会社員の方など企業に属している方から、自分自身で事業をしている個人事業主やフリーランス・扶養されている専業主婦・専業主夫の方まで幅広い方に利用されています。
 
毎月の拠出額についても拠出限度額内なら「月5000円から1000円刻み」で決められるため、一人ひとりの余剰資金やライフスタイルに合わせながら判断可能です。また、このように拠出した金額については自分で選んだ金融商品（定期預金・保険商品・投資信託）で運用して、運用結果によって運用益などが発生します。
 
iDeCoでの運用で発生した運用益には税金がかからないため、老後に向けての効果的な資産形成には有利です。
 
近年では、老後生活を豊かにするために退職金や老齢厚生年金だけを頼りにせず、私的年金制度を活用して備えている方が多くなりました。特に退職金や老齢厚生年金が受け取れない個人事業主やフリーランスの方は、iDeCoによる資産形成は重要度が高いといえます。
 

iDeCo（イデコ）の加入条件

iDeCoの加入条件はそこまで難しいものはないといえ、基本的には満20歳以上満60歳未満の方なら加入可能です。
 
そこから「国民年金の第1号被保険者」「国民年金の第2号被保険者」「国民年金の第3号被保険者」「国民年金の任意加入被保険者」と分かれており、それぞれで拠出限度額などが異なっています。しかし、これらの基本的な加入条件を満たしていても、加入対象とならない方も一部いるので注意してください。
 
加入対象者とならない方として、次の点が挙げられます。
 

（1）農業者年金の被保険者
 
（2）国民年金の保険料納付を免除（一部免除を含む）されている方
（ただし、障害基礎年金を受給されている方等は加入可能）
 
（3）勤め先で加入している企業型確定拠出年金の事業主掛金が拠出限度額の範囲を越えている方
 
（4）マッチング拠出（加入者も掛金を任意で拠出）を導入している企業型確定拠出年金（企業型DC）の加入者の方で、企業型DCでのマッチング拠出を選択した方
 
（5）iDeCoの老齢給付金を受給（一括受け取りを含む）しているか、したことがある方
（企業型DCの老齢給付金を受給しているか、したことがある方は、加入可能）
 
（6）老齢基礎年金の繰上げ受給をしている方
（特別支給の老齢厚生年金を受給できる方が繰り上げ受給している場合も含む）

 
また、学生の方でも満20歳以上ならiDeCoは利用可能である一方、国民年金保険料の免除などを受けている方は加入できません。
 

iDeCo（イデコ）を始める前に確認すべき点

iDeCoを始める前に確認すべき点としては、自分が加入条件を満たしているかであり、特に会社で企業年金に加入しているかは重要です。基本的に注意するべきなのは、「国民年金の第1号被保険者」と「国民年金の第2号被保険者の方」といえます。
 
例えば、国民年金の第1号被保険者の方は、企業などに属していないので企業年金などは関係ありませんが、学生の方などが国民年金の保険料が免除されているかもしれません。一方で、国民年金の第2号被保険者の方は国民年金の保険料は給料から天引きされて納付していますが、企業年金に加入しているのを忘れている方も多いです。
 
これらについて確認するのと同時に自分自身の拠出限度額についても把握して、どのような拠出計画でiDeCoに取り組むかも考えなければなりません。特に個人事業主やフリーランスの方が該当する第1号被保険者の方は、老後資金を自分で準備する重要性が高いので注意してください。
 

国民年金の第1号被保険者の拠出限度額

国民年金の第1号被保険者は「個人事業主・フリーランス」が該当するため、退職金や厚生年金などがないので資産形成には力を入れておくのがおすすめです。
 
拠出限度額は月額6.8万円・年額81.6万円と最も多いのが特徴として挙げられ、売上や利益などに合わせながら拠出額を選ぶと節税効果も期待できます。しっかりと拠出と運用ができると、老後資金の確保にもつながるため、老後の豊かな生活のためにも積極的な活用がおすすめです。
 
ただし、あまりにも無理をした拠出額設定をすると生活や事業にも悪影響があるので、あくまでも余裕を持てる範囲でおこなわなければなりません。
 

国民年金の第2号被保険者の拠出限度額

国民年金の第2号被保険者の方は「公務員」や「会社員」の方が対象になるため、iDeCo以外にも厚生年金を始めとしてさまざまな年金制度に加入しているケースもあります。
 
例えば、企業型DC（企業型確定拠出年金）・DB（確定給付企業年金・厚生年金基金・石炭興業年金基金・私立学校教職員共済）などです。国民年金の第2号被保険者の拠出限度額については、どの制度に加入しているかが影響しています。
 
具体的な拠出限度額については、次の表を参考にしてみてください。
 
図表1

加入資格	拠出限度額
会社に企業年金がない会社員	月額2.3万円・年額27.6万円/td>
企業型DCだけに加入している会社員	月額2.0万円・年額24.0万円/td>
DBだけに加入している会社員	月額1.2万円・年額14.4万円/td>
企業型DCとDB両方に加入している会社員	月額1.2万円・年額14.4万円/td>
公務員	月額1.2万円・年額14.4万円/td>

※iDeCo公式サイト iDeCo（イデコ）の加入資格・掛金・受取方法等を基に作成
 
具体的にどの制度に加入しているかは人によって異なるため、わからない場合には会社の担当部署などに確認してください。iDeCoに加入する際には会社にも書類対応を依頼する必要があり、依頼すると同時に確認しておくと手続きがスムーズになります。
 

国民年金の第3号被保険者の拠出限度額

国民年金の第3号被保険者は「専業主婦・専業主夫」が対象となっていて、基本的には国民年金の第2号被保険者に扶養されている方です。
 
国民年金保険料などの各種保険料を自分で納付する必要がないため、自分が各種年金に加入している自覚がない方も珍しくありません。国民年金の第3号被保険者の拠出限度額については月額2.3万円・年額27.6万円です。
 
注意点としては働いていて国民年金の第1号被保険者・国民年金の第2号被保険者から、結婚を機として仕事を辞めて、国民年金の第3号被保険者になる際は各種手続きをしなければなりません。
 

iDeCo（イデコ）を始めるために用意すべき必要書類

iDeCoを始める際に用意すべき書類はいくつかありますが、国民年金の第2号被保険者の方は少し種類が多くなります。
 
どの国民年金の被保険者種別であっても必要になる「個人型年金加入申出書」に加えて、国民年金の第2号被保険者で必要になる「事業所登録申請書 兼 第2号加入者にかかる事業主の証明書」が必要です。どちらの書類でも必要事項に記入してから、運営管理機関などに送らなければなりません。
 
個人型年金加入申出書において必要になる記入欄として、次の項目が挙げられます。
 

●申出者（氏名・生年月日・性別・住所・基礎年金番号・連絡先電話番号）
 
●被保険者の種別
 
●掛金の納付方法
 
●掛金引落口座情報
 
●掛金額区分
 
●現在のお勤め先（事業者情報）
 
●付加保険料納付状況・国民年金基金加入状況について
 
●給付金・年金の受給状況について

 
これらの項目について間違えないように記入して、運営管理機関などに送付してください。仮に記入項目などに不備があると修正・再提出が求められるため、iDeCoを開設するまでに余計な時間がかかるでしょう。
 

事業所登録申請書 兼 第2号加入者にかかる事業主の証明書はどうすればいい？

国民年金の第2号被保険者の方は「事業所登録申請書 兼 第2号加入者にかかる事業主の証明書」も必要になりますが、自分自身で記入する欄と会社に記入してもらう欄が存在しています。
 
そのため、iDeCo加入時には会社に依頼して、必要事項などについて記載してもらわなければなりません。担当部署は会社によって異なりますが、人事部・経理部・総務部などが担当しているケースが多いです。
 
事業主は、従業員がiDeCoへの加入などを希望した場合、必要な協力をすることが推奨されています。そのため、基本的には会社に相談すると必要書類への記入などはしてくれますが、対応してもらえない場合は交渉が必要です。確定拠出年金法では個人型年金加入者への協力をするように決められているため、法律の観点から協力をして欲しい旨などを伝えてください。
 

iDeCo（イデコ）の始め方・流れ

iDeCoの始め方・流れについては決められている手順を守れば簡単にできますが、細かい流れについては金融機関ごとに定められています。近年ではインターネットからの申し込みにも対応しているところが増えたため、その気になれば今すぐでも申し込みが可能です。ただし、インターネットからの申し込みでは不安だと感じている方は、金融機関窓口などでの申し込みもできます。
 
iDeCoの始め方・流れの基本は次に挙げた通りです。これからiDeCoへの加入を検討している方は参考にしてみてください。
 

1.iDeCoの基本情報・概要について把握する
 
2.どこの運営管理機関に依頼するか決定する
 
3.選んだ運営管理機関などから申込書類を取り寄せて記入
 
4.申込書類に記入して必要書類などを添付して返送
 
5.国民年金基金連合会の加入資格審査がおこなわれ、通ればiDeCo口座開設完了
 
6.毎月決まった金額を拠出して運営商品を決めて運営をおこなう

 
基本的な流れとしてはこのようになり、。iDeCoを開設した後には、アプリや公式サイトが利用できるようになり、拠出累計額・評価損益・運用商品ごとの成績などの運用状況などが確認可能です。
 

運営管理機関を選ぶ際のポイント

iDeCoでは金融機関が運営管理機関として加入者にサービスを提供していますが、どのような運用商品を取り扱っているか・サポート体制は充実しているか・運営管理手数料がどれくらいかはそれぞれで設定されています。
 
日本国内でiDeCoの運営管理機関として指定されている先は数百社にもおよぶため、その中から自分の運用方針やライフスタイルに合っているものを選ばなければなりません。ただし、iDeCoは後からでも運営管理機関の変更はできるので、利用してみて提供されているサービスが自分と合わないと感じたら変更するのも一つの方法です。
 
iDeCoでは後から運用をするのが基本となっているため、それぞれの運営管理機関で取り扱われている運用商品の確認が重要です。運用商品の数については幅が広く設定されており、3商品から35商品の中から自分で決めなければなりません。
 
また、運営管理機関はそれぞれの運用商品の説明はしてくれますが、特定の運用商品を勧められないので内容については自分で調べる必要があります。
 
自分が気になっている運用商品があるかどうかは、選ぶ際の大きなポイントとなります。また、iDeCoの操作などがわからなくなったときのために運営管理機関のコールセンターがつながりやすいか、対応時間などについても確認しておきましょう。
 

iDeCo（イデコ）に加入するときの注意点

iDeCoに加入するときの注意点についてはさまざまですが、理解しておいて思わない問題やトラブルに発展するのを防ぐことが大切です。
 
効果的に活用できると老後資金を準備するのに力強い味方である一方、運用方法などを間違えてしまうと効率が落ちるかもしれません。そのような事態を避けるためにも、iDeCoに加入するときの注意点について知っておくことが大切です。
 
iDeCoに加入するときの注意点としては、次の点が挙げられます。
 

●原則60歳まで引き出しができない
 
●運用内容次第では元本割れするリスクもある
 
●iDeCoに加入するときやiDeCoを運用するときは手数料がかかる
 
●自分で運営管理機関などについて調べる必要がある
 
●各種控除を受けても課税される可能性がある
 
●運用などに関しては勉強が必要

 
iDeCoに加入するときにこれらの注意点については意識して、具体的な内容を理解して対策についても考えなければなりません。運用は専門的な知識やノウハウを持っていなくてもできますが、投資リスクを抑えるためにもiDeCoについての勉強は必要です。
 
iDeCoに加入するときの注意点についても解説するので、しっかりと把握して問題やトラブルを防ぐ際の参考にしてみてください。
 

iDeCoに加入するときの注意点1.原則60歳まで引き出しができない

iDeCoは原則60歳まで引き出しができない制度であり、拠出している途中で、まとまった資金が必要になっても引き出しができません。
 
引き出し可能になるまでの間、住宅購入や子どもの進学などのライフイベントにおける資産形成は、他の方法を活用して備える必要があります。あくまでもiDeCoは、「老後資金に対しての資産形成」なので、日常的に使用する資産などとは切り離して考えることが大切です。
 
原則60歳まで引き出しができない以外にも、通算加入者等期間に応じて受給開始年齢は引き上げられるケースもあります。通算加入者等期間に応じた受給開始年齢については、50歳以上で始めた方は特に注意しなければなりません。
 
通算加入者等期間に応じた受給開始年齢については、次のようになります。
 
図表2

通算加入者等期間	受給開始年齢
10年以上	60歳
8年以上10年未満	61歳
6年以上8年未満	62歳
4年以上6年未満	63歳
2年以上4年未満	64歳
1ヶ月以上2年未満	65歳

※iDeCo公式サイト iDeCo（イデコ）の加入資格・掛金・受取方法等を基に作成
 
加入期間は短くても65歳からは受け取れますが、受給開始年齢までは公的年金制度や労働収入などで対応しなければなりません。若い世代からiDeCoに加入しているとそこまで大きな影響がない一方、50代から加入した方は通算加入者等期間の把握が大切です。
 

iDeCoに加入するときの注意点2.運用内容次第では元本割れするリスクもある

iDeCoは拠出した後には金融商品を運用しますが、自分が加入している運営管理機関が指定している運用商品の中から選びます。
 
運営管理機関はそれぞれの運用商品の内容などについては説明しますが、特定の運用商品は勧められません。自分自身の運用方針とライフスタイルに合わせて運用商品を選択して、それぞれどれくらい投資するかも自分で決めます。
 
運用内容次第では元本割れする可能性も十分に考えられますが、一時的に元本割れするのは大きな問題ではありません。しかし、場合によっては大きく相場価格を落としていることもあるため、定期的に運用状況を確認するのが大切です。運用商品の変更は後からでもできるので、必要に応じた変更も視野に入れておきましょう。
 

iDeCoに加入するときの注意点3.iDeCoに加入するときや運用するときは手数料がかかる

iDeCoに加入するときや運用するときは手数料がかかるため、拠出した金額の一部は手数料として支払われます。また、手数料を支払う先としてはiDeCoを実施している「国民年金基金連合会」と、iDeCoの運営管理をおこなっている金融機関などの運営管理機関の2つです。
 
国民年金基金連合会に支払う手数料は、iDeCoに加入・移管する際に支払う「加入・移管時手数料」が2829円、iDeCoへの掛金納付のために発生する「加入者手数料」が105円、さまざまな事情で掛金が加入者に還付される際に発生する「還付手数料」が1048円の3つといえます。
 
加入者手数料についてはiDeCoを活用している間はずっと必要になるため、少しでも抑えたいと考えているならまとめて拠出する方法がおすすめです。
 
運営管理機関は加入者や運用指図者にiDeCoを運営するのに必要なサービスを提供しており、サービスを提供している対価として手数料を設定しています。どのようなサービスが提供されているか・手数料の内容と水準については、それぞれの運営管理機関で違うので注意してください。
 

iDeCoに加入するときの注意点4.自分で運営管理機関などについて調べる必要がある

iDeCoに加入する際には運営管理機関などについて調べる必要がありますが、具体的なサービス内容や取り扱っている運用商品はそれぞれで設定されています。
 
例えば、いきなり資産運用をするのに不安を抱えている方に向けて、実際の商品を利用しての模擬運用などができるシミュレーションが用意されていたり、いつでもどこでも資産残高の確認や運用商品の変更ができるアプリを提供していたりといろいろです。
 
運営管理機関については後から変更もできますが、変更する際には移管時手数料がかかります。そこまで難しく考えずに運用管理機関との相性が合わないと感じた場合、他の運用管理機関に切り替えると割り切るのも方法として有効です。
 

iDeCoに加入するときの注意点5.各種控除を受けても課税される可能性がある

iDeCoは税制上で優遇されているのも魅力として挙げられ、最終的に受け取る際にも各種控除が適用されます。どのような控除が適用されるかはiDeCoの受け取り方法で違いますが、受け取り方としては「一時金として一括で受け取る」「年金として受け取る」「一時金と年金を組み合わせて受け取る」の3つから選択してください。
 
ただし、各種控除を受けても課税される可能性もあるため、実際に受け取る前には控除額と受取額を確認しておきましょう。
 
例えば、iDeCoで一時的にまとめて受け取る際には退職所得控除が適用されますが、退職所得控除は勤続年数で控除額が決定されます。具体的な退職金控除は「勤続年数20年以下＝40万円×勤続年数」「勤続年数20年超＝800万円+70万円×（勤続年数－20年）」です。
 
このように控除が適用されたとしても、受取金額が大きいと全額控除されない可能性も考えられます。
 

iDeCoに加入するときの注意点6.運用などに関しては勉強が必要

iDeCoでは拠出した後に金融商品の運用をおこないますが、どれを運用するかについては自分で決めなければなりません。
 
運用商品はそれぞれでリスクとリターンが違うため、自分の運用方針に合わせた選択が大切です。
 
運用は投資に該当するので投資リスクについて把握して、どうすれば投資リスクを抑えられるかも勉強が必要です。確かに運用に関しての専門的な知識やノウハウを身に付けても、必ず運用益が出るわけではありません。しかし、勉強すると運用益を得られる可能性は高められるため、積極的に勉強するのがおすすめです。
 

iDeCo（イデコ）の始め方まとめ

iDeCoは老後資金を目的として資産形成をサポートしてくれますが、国民年金の被保険者種別や加入している企業年金種類などで拠出限度額が決められます。始めるのもそこまで難しい内容はなく、それぞれで決められている手順を守れば問題ありません。
 
ただし、iDeCoに加入する際には会社からも必要書類をもらう必要があるため、どこが担当部署になるかについては確認しておきましょう。
 
iDeCoは上手に活用できると効率的に資産形成ができるだけでなく、拠出した全額が所得税控除されるなど税制面でもメリットも大きいです。拠出する金額については一人ひとりが置かれている状況に合わせて、無理のない範囲で設定してください。
 

出典

iDeCo公式サイト iDeCo（イデコ）の特徴
iDeCo公式サイト iDeCo（イデコ）の加入資格・掛金・受取方法等
iDeCo公式サイト iDeCo（イデコ）を始めるまでの5つのポイント
iDeCo公式サイト 加入手続きについて
国税庁 No.1420?退職金を受け取ったとき(退職所得)
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部