iDeCoは年末調整・確定申告が必要？ 手順や所得控除を受けるといくらになるか解説！

近年では世代を問わず「資産形成」に対しての注目度が高まっています。資産形成がやりやすいようにさまざまな制度も開始されました。
 
制度の中の代表例として「iDeCo」が挙げられます。iDeCoは拠出した全額が所得控除されるなど税制上でも優遇されています。所得控除の恩恵を受けるためには年末調整や確定申告が必要になるため、具体的な手順などについては把握しなければなりません。
 
本記事では、「資産形成に有利な制度であるiDeCoの制度内容」に加えて、「年末調整」や「確定申告の必要性」などについて解説するので参考にしてみてください。

iDeCo（イデコ）の基本情報・概要

iDeCoは、国民年金や厚生年金のような公的年金制度とは違い、自分で加入手続きをおこなって対応する私的年金制度に該当します。
 
近年では公的年金制度への不安や老後資金の資産形成などの注目度が高まっているため、幅広い世代で利用されている制度といえます。また、一人ひとりが積極的にiDeCoに取り組めるようにさまざまな工夫がされており、「拠出した全額が所得控除に適用」されたり、最終的に受け取る際にも「退職金控除などが適用」されたりと税制上でも優遇されています。
 
拠出した金額については、そのまま積み立てていくのではなく、自分で運用商品（定期預金・投資信託など）を選んで運用するのが特徴です。
 
iDeCoの運用商品は大きく分けると「元本確保商品」と「投資信託」の2つになります。それぞれの商品によってリスクとリターンが違うので、自分の運用方針やライフスタイルに合わせながら選んでください。
 
具体的にどれくらいの金額が拠出できるかは、一人ひとりの職種や加入している制度で違うので、効果的にiDeCoを活用するためにも自分自身の拠出限度額については把握することが重要です。ただし、拠出限度額ぎりぎりまで必ず投資する必要はなく、月5000円から1000円単位で無理のない負担で拠出できます。
 

【iDeCo（イデコ）】職種や加入している制度ごとの拠出限度額はどれくらい？

iDeCoで所得控除による節税効果を受けるためには「拠出限度額」について理解することが大切であり、自分の国民年金の被保険者種別なども含めて把握しておく必要があります。
 
具体的にどれくらいが拠出限度額になるかは、国民年金の第1号被保険者・国民年金の第2号被保険者・国民年金の第3号被保険者が大きく影響しています。その中でも国民年金の第2号被保険者の方は特に注意が必要であるといえ、会社などが加入している制度なども拠出限度額を決定する要因となります。
 
職種や加入している制度ごとの拠出限度額について解説しますので、気になる方は参考にしてみてください。
 

国民年金の第1号被保険者のiDeCo拠出限度額について

国民年金の第1号被保険者は、「個人事業主やフリーランス」の方が対象であり、厚生年金や会社の年金制度に加入していないのでiDeCoの重要性が高いです。
 
公的年金制度である国民年金にしか加入していないので、自分自身で老後資金の形成を意識しながら行動しなければなりません。国民年金の第1号被保険者は、拠出限度額が月額6.8万円、年額81.6万円と金額も大きいため、手元資金などに余裕がある方は所得税控除の恩恵を多く受けられます。
 
所得税控除を活用できると所得税や住民税を抑えられるため、売上や利益なども視野に入れながら総合的に判断しなければなりません。注意点としては無理やり拠出額を増やすのはリスクが高く、事業や生活に影響を与えない範囲で適切な拠出額の設定が大切です。
 

国民年金の第2号被保険者のiDeCo拠出限度額について

国民年金の第2号被保険者は、「公務員や会社員」の方が対象であり、国民年金以外にも厚生年金や各種年金制度に加入しています。
 
年金制度によっては入社してすぐに加入しているケースも挙げられ、中には自分でも加入しているのを忘れている方も少なくありません。加入している制度としては、企業型DC（企業型確定拠出年金）・DB（確定給付企業年金・厚生年金基金・石炭鉱業年金基金・私立学校教職員共済）などさまざまです。
 
iDeCoでどれくらいの拠出限度額になるかは加入している制度などが影響するため、どの制度に加入しているかは把握しておきましょう。国民年金の第2号被保険者の拠出限度額については、図表1を参考にしてみてください。
 
図表1

加入資格	拠出限度額
会社に企業年金がない会社員	月額2.3万円・年額27.6万円
企業型DCだけに加入している会社員	月額2万円・年額24万円
DBだけに加入している会社員	月額1.2万円・年額14.4万円
企業型DCとDB両方に加入している会社員	月額1.2万円・年額14.4万円
公務員	月額1.2万円・年額14.4万円

iDeCo公式サイト「iDeCo（イデコ）の加入資格・掛金・受取方法等」を基に筆者作成
 
iDeCoに加入するためには、会社に必要書類の依頼をする必要があるため、書類対応をしている担当部署がどこか確認しなければなりません。どこが対応部署になるかは会社によって違いますが、人事部・経理部・総務部などが担当していることが多いです。
 

国民年金の第3号被保険者のiDeCo拠出限度額について

国民年金の第3号被保険者は「専業主婦・専業主夫」の方が対象であり、国民年金の第2号被保険者に扶養されている方が該当します。拠出限度額は月額2.3万円、年額27.6万円であり、所得税や住民税の恩恵はあまり大きくありません。
 
以前に働いていた方が結婚を機に国民年金の第3号被保険者になった場合、iDeCoでは被保険者種別の変更などに応じた手続きが必要です。また、国民年金の第1号被保険者として働いている方は、以前の拠出額次第で拠出額変更などもしなければなりません。
 

iDeCo（イデコ）は年末調整で申告できる？

iDeCoは年末調整で申告する必要があります。仮に年末調整時に申告を忘れてしまうと節税効果を得られないため、決められた手順で期日までに対応するようにしましょう。公務員や会社員の方は本人の代わりに勤務先が各種手続きをしているので、勤め先からの指示を見逃さないようにしましょう。
 
個人事業主やフリーランスの方は自分自身で各種申告をおこなうため、年末調整ではなく確定申告で対応します。確定申告は毎年2月中旬から3月中旬までの間が期間として定められており、自分で各種内容が間違っていないか確認しながら進めなければなりません。仮にiDeCoによる確定申告の方法がわからない場合は、担当税務署や依頼している税理士に相談しましょう。
 

iDeCo（イデコ）は年末調整でどれくらいの所得控除が受けられる？

iDeCoを活用して、「年末調整や確定申告でどれくらいの所得控除が受けられるか」に関しては、人によって異なり、同じ金額を拠出したとしても受けられる控除額には違いがあります。
 
理由としては日本では課税所得に応じて税率が決められている累進課税が採用されており、課税所得が多ければ多いほど税率が高いからです。課税所得は5％から45％までの間で、10段階で決められているため、iDeCoによる所得控除の恩恵は税率が高いほど大きくなります。
 
具体的な税率については、図表2を参考にしてみてください。
 
図表2

課税所得	税率	控除額
1000円から194万9000円	5％	0円
195万円から329万9000円	10％	9万7500円
330万円から694万9000円	20％	42万7500円
695万円から899万9000円	23％	63万6000円
900万円から179万9000円	33％	153万6000円
1800万円から3999万9000円	40％	279万6000円
4000万円以上	45％	479万6000円

国税庁「No.2260 所得税の税率」を基に筆者作成
 
年末調整や確定申告でどれくらいの控除が受けられるかは、iDeCo公式サイトが提供している「かんたん税制優遇シミュレーション」を利用すればわかります。注意点としては、住民税は同じ拠出額なら控除額は共通していますが、所得税については税率が大きく影響する点です。「かんたん税制優遇シミュレーション」を活用して、年収と拠出額ごとの控除額について見ていきます。
 

かんたん税制優遇シミュレーション1.掛金額5000円

掛金額が5000円の場合は、図表3のとおりです。
 
図表3

年収	所得税軽減額	住民税軽減額	合計軽減額
300万円	3000円	6000円	9000円
500万円	6000円	6000円	1万2000円
700万円	1万2000円	6000円	1万8000円

iDeCo公式サイト「かんたん税制優遇シミュレーション」を基に筆者作成
 

かんたん税制優遇シミュレーション2.掛金額1万2000円

掛金額が1万2000円の場合は、図表4のとおりです。
 
図表4

年収	所得税軽減額	住民税軽減額	合計軽減額
300万円	7200円	1万4400円	2万1600円
500万円	1万4400円	1万4400円	2万8800円
700万円	2万8800円	1万4400円	4万3200円

iDeCo公式サイト「かんたん税制優遇シミュレーション」を基に筆者作成
 

かんたん税制優遇シミュレーション3.掛金額2万円

掛金額が2万円の場合は、図表5のとおりです。
 
図表5

年収	所得税軽減額	住民税軽減額	合計軽減額
300万円	1万2000円	2万4000円	3万6000円
500万円	2万4000円	2万4000円	4万8000円
700万円	4万8000円	2万4000円	7万2000円

iDeCo公式サイト「かんたん税制優遇シミュレーション」を基に筆者作成
 

かんたん税制優遇シミュレーション4.掛金額6万8000円

掛金額が6万8000円の場合は図表6のとおりです。
 
図表6

年収	所得税軽減額	住民税軽減額	合計軽減額
300万円	4万800円	8万1600円	12万2400円
500万円	6万1325円	8万1600円	14万2925円
700万円	12万2870円	8万1600円	20万4470円

iDeCo公式サイト「かんたん税制優遇シミュレーション」を基に筆者作成
 

iDeCo（イデコ）で年末調整が必要なケース

iDeCoで年末調整が必要なケースとしては、公務員や会社員として働いている方が対象であり、iDeCoをしていてもしていなくても年末調整は必要です。
 
会社で数年間働いている方は毎年の年末調整を経験していると思いますが、基本的な方法についてはほとんど変わりません。変わるのはiDeCoによる所得控除について対応する部分だけであり、やり方などについては会社の担当部署に相談すれば教えてもらえます。
 

iDeCo（イデコ）で確定申告が必要なケース

iDeCoで確定申告が必要なケースとしては、個人事業主やフリーランスとして働いている方であり、こちらも基本的なやり方については毎年の確定申告とほとんど変わりません。個人事業主やフリーランスとして数年働いている方であれば、毎年対応している方法で基本的な準備を進めれば問題ありません。
 
仮に税理士などに確定申告を依頼している場合、iDeCoを新しく始めた旨について伝えておきましょう。
 
また、税理士などに依頼しておらず自分で確定申告をしていてやり方がわからない場合は、近くの税務署などに相談するのも1つの方法です。
 

iDeCo（イデコ）で年末調整をする際の流れ

iDeCoで「年末調整」をする際の流れについても、そこまで難しいものではなく、会社から渡された年末調整の書類を確認して、決められた日時までに提出すれば問題ありません。具体的な方法や日時については勤め先よって違うので、各種内容については確認してください。
 
一般的なイメージでは年末調整でiDeCoの所得控除を受けるのは難しいと思われがちですが、基本的には以下の3つのポイントを押さえておけば問題ありません。
 

ポイント1.小規模企業共済等掛金払込証明書を保管する

小規模企業共済等掛金払込証明書はiDeCoの所得控除を受けるために必要な書類であり、基本的には毎年10月ごろから11月ごろまでに送られてきます。内容としては自分がどれくらいの金額を拠出したかが記載されていて、控除額について確認できる書類です。失くしてしまうと再発行などが必要になるので、失くさないように保管してください。
 

ポイント2.給与所得者の保険料控除申告書に記載する

給与所得者の保険料控除申告書は年末調整の時期になると勤め先から渡されるため、必要事項に記入する必要があります。その中の「確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金」と書かれている部分に、小規模企業共済等掛金払込証明書に記載されている金額を記入してください。
 

ポイント3.担当部署に提出する

給与所得者の保険料控除申告書に必要事項の記入が終わったら、決められた期限内に小規模企業共済等掛金払込証明書を添付して提出します。公務員や会社員の方なら後の手続きは担当部署がおこなうため、これでiDeCoによる年末調整の申告は完了です。
 

iDeCo（イデコ）で確定申告をする際の流れ

個人事業主やフリーランスの方がiDeCoで確定申告をする際の流れは、基本的にいつもの確定申告と変わりません。小規模企業共済等掛金払込証明書が送られてくるため、年末調整と同様に確定申告をするまでは保管しておきます。
 
その後、確定申告をする際には確定申告書内の「小規模企業共済等控除」に、小規模企業共済等掛金払込証明書に記載されている金額を記入してください。注意点としては、他にも小規模企業共済等控除に該当する対象がある場合、合計金額の記入が必要になります。
 
各種項目が記入できたら確定申告で決められている日時までに、小規模企業共済等掛金払込証明書を添付して提出すれば完了です。基本的な流れは通常の確定申告と同じで、一部だけ追加で作業があるという認識で問題ありません。
 

iDeCo（イデコ）で年末調整や確定申告をする際の注意点

年末調整や確定申告は各種手続きを進めるタイミングが決められているため、スケジュールや会社などからのアナウンスについてはしっかりと確認しておきましょう。仮に、年末調整や確定申告のタイミングから遅れてしまうと、iDeCoによる所得控除が受けられません。また、それぞれで必要になっている書類なども用意して、確実に進められるように取り組む意識が重要です。
 
個人事業主やフリーランスの方は、いつもおこなっている確定申告と基本的な流れは同じです。そのため、いつも通りの確定申告書類を作成してから、該当する控除欄に金額を記入して、iDeCoに関しての必要書類を添付して提出すれば完了です。
 
一方で、年末調整は勤め先が主導で進めてくれるため、勤め先からアナウンスされる内容は確認しておきましょう。年末調整は多くの場合で10月ごろから12月上旬くらいに勤め先からアナウンスされ、必要事項について記入してから提出します。ここで気を付けるべき点としては、年末調整のアナウンスがされるタイミングが会社ごとに違う点です。
 
具体的な進め方などについては勤め先の担当部署や税務署に相談して、確実に年末調整や確定申告を進めてください。
 

iDeCo（イデコ）の年末調整・確定申告に関してよくある質問

iDeCoは上手に活用できると老後資金として備えられるのに加えて、拠出した全額が所得控除される節税効果も期待できます。しかし、iDeCoの制度について理解していないと、思わぬ問題やトラブルに発展するかもしれません。
 
わからない点や気になる点について事前に解決しておけば、さらに効果的にiDeCoを活用できるでしょう。
 
iDeCoの年末調整に関してよくある質問は、次の例が挙げられます。
 

●小規模企業共済等掛金払込証明書が見つからないときはどうすればいい？
 
●確定申告の手続きが間に合わなかったら所得控除は受けられない？
 
●iDeCoに支払う手数料を必要経費で計上できる？
 
●iDeCoの運用で発生した利益や損失は損益通算できる？
 
●iDeCoでは絶対に所得控除が受けられる？
 
●iDeCo以外の各種税金控除と併用できる？

 
わからない点や気になる点について放置したままにすると、後から思わぬ問題やトラブルに発展する可能性もあるでしょう。それぞれのよくある質問について解説するので、気になる内容がある方は参考にしてみてください。
 

iDeCo（イデコ）の年末調整・確定申告に関してよくある質問1.小規模企業共済等掛金払込証明書が見つからないときはどうすればいい？

小規模企業共済等掛金払込証明書はiDeCoの年末調整や確定申告において必要であり、毎年年末調整や確定申告に間に合うように送られてきます。
 
送られてきた後は失くさないように保管する必要がありますが、場合によっては紛失してしまうケースもあるでしょう。また、送られてきていることに気づかずに、他の書類などとまとめて捨ててしまったというケースも考えられます。
 
どうしても見つからない場合にはiDeCoの運営管理機関に依頼して、再発行してもらう必要があります。カスタマーサポートなどに連絡して、具体的な再発行方法などを確認してください。
 
「小規模企業共済等掛金払込証明書」は、基本的には10月以降に手元に届くため、郵便物などには注意しておきましょう。
 

iDeCo（イデコ）の年末調整・確定申告に関してよくある質問2.確定申告の手続きが間に合わなかったら所得控除は受けられない？

確定申告の手続きが間に合わなかったらその年は所得控除が受けられないため、各種控除を受けたいと考えている場合、手続きはしっかりと対応しましょう。ただし、確定申告の手続きを忘れてしまったとしても、後から申告はでき、翌年の1月1日から5年間は申告が認められています。
 
そのため、後からでもしっかりと申告することで控除されるはずだった所得税と住民税については取り戻せるので、忘れていたとしても諦めずにすぐに行動するようにしましょう。
 
詳しい手続きの方法については近くの税務署に相談したり、税理士に相談したりするのがおすすめです。注意点としては、5年間あるからと後回しにはせず、できるだけ早いタイミングで対応してください。
 

iDeCo（イデコ）の年末調整・確定申告に関してよくある質問3.iDeCoに支払う手数料を必要経費で計上できる？

iDeCoでは加入時に支払う手数料や掛金を拠出する際に支払う手数料、運営管理機関の管理手数料などさまざまな手数料が必要です。この各種手数料については年末調整や確定申告において、必要経費としての計上はできません。具体的に必要になる手数料については運営管理機関によって異なるので、加入する前には確認しておくのがおすすめといえます。
 
特に個人事業主やフリーランスの方は、確定申告時に計上しないように注意してください。
 

iDeCo（イデコ）の年末調整・確定申告に関してよくある質問4.iDeCoの運用で発生した利益や損失を損益通算や繰越控除できる？

iDeCoの運用で発生した利益や損失については、損益通算などで計上することは認められていません。そもそもiDeCoは非課税制度であるのに加えて、原則60歳までは引き出せないので対象外となります。また、損益通算と同じように繰越控除も認められていないので、iDeCo以外の方法で投資などの資産運用をしている方は注意してください。
 
損益通算は商品Aで100万円の利益が出たとして、商品Bで100万円の損失があれば相殺して0円として計上できる制度です。一方で繰越控除は昨年度に100万円の損失が出た場合にその損失を3年間繰り越すことができ、例えば本年度に100万円の利益が出た際などに相殺できる制度になります。
 
iDeCoだけで運用している方はそこまで関係ありませんが、一般口座や特定口座などを活用して資産運用している方は気を付けなければなりません。
 

iDeCo（イデコ）の年末調整・確定申告に関してよくある質問5.iDeCoでは絶対に所得控除が受けられる？

iDeCoでは拠出した全額が所得控除の対象になるため、基本的には「所得控除が受けられる」といえます。ただし、具体的にどれくらいの所得控除が受けられるかは人によって違うので、課税所得額によっては所得控除の効果がなくなってしまうケースは考えられるでしょう。
 
例えば、国民年金の第3号被保険者の場合、そもそもの課税所得がない、もしくはあってもかなり少ないなどの場合は所得控除の効果はほとんどないといえます。
 
また、iDeCoの拠出限度額は収入を基準とされているわけではなく、それぞれの国民年金の被保険者種別や他に加入している制度で決まります。このような関係から所得控除は基本的に受けられますが、一部例外があるといえるでしょう。
 

iDeCo（イデコ）の年末調整・確定申告に関してよくある質問6.iDeCo以外の各種税金控除と併用できる？

iDeCoは、「所得税控除」と「住民税控除」の両方が受けられる制度ですが、現在の日本では他にも各種税金控除される制度が用意されています。
 
例えば住宅ローン控除や生命保険料控除、ふるさと納税などさまざまな方法がありますが、それぞれの税金控除は併用可能です。複数の税金控除を利用する場合は、それぞれの特徴について、理解しておきましょう。
 
所得税や住民税については一人ひとりの課税所得に応じて決められるため、各種控除によって課税所得が少なくなるとそれに伴って税金も少なくなります。
 

iDeCo（イデコ）の年末調整まとめ

iDeCoは資産形成を効果的に進めるために有効な制度ですが、しっかりと税制上の優遇を受けるためには制度を理解することが重要です。
 
拠出した全額が所得控除として取り扱われる一方、具体的な拠出限度額については職種や加入している制度などによって異なります。公務員や会社員として働いている方は特に注意が必要であり、会社が提供している制度に加入している場合は事前に確認をしておきましょう。
 
所得税控除を受けるためには、年末調整や確定申告が必要になるため、決められた期間に決められた手順を守って手続きをするようにしましょう。
 

出典

iDeCo公式サイト iDeCo（イデコ）の特徴
iDeCo公式サイト iDeCo（イデコ）の加入資格・掛金・受取方法等
iDeCo公式サイト かんたん税制優遇シミュレーション
国税庁 No.2260 所得税の税率
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部