日本財託は実際どうなの？ 口コミ・評判やメリット・デメリットを徹底解説！

「日本財託はどのような会社なの？」「日本財託の口コミや評判はいいの？」というように、日本財託を利用しようか迷っている人も多いのではないでしょうか。

日本財託は東京を中心に投資用中古マンションを扱っている会社で、良い口コミ・評判もあれば悪いものもあります。

本記事では、日本財託がどのような会社なのか、日本財託の口コミ・評判、メリット・デメリットについて解説します。日本財託を利用しようか迷っている人は、ぜひ参考にしてください。

日本財託とはどのような会社？

「日本財託」とは、東京を中心とした投資用中古マンションを扱っている不動産投資会社です。会社設立30年を超えている不動産会社であり、取り扱いしている物件は投資用中古マンションです。グループ全体の売上は2023年9末時点で340億を超えており、営業利益は24億円を超えています。

そして、日本財託は次のような特徴もある会社です。

・管理戸数が多く入居率が高い
・物件の選定、管理、運営すべて自社グループでおこなっている
・個別相談会や無料セミナーに力を入れている

ここからは、日本財託の特徴について解説しますので、どのような会社なのか判断する参考にしてみてください。

図表1

商号	株式会社日本財託 Nihon Zaitaku Co.,Ltd.
本社所在地	東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル5F・9F・10F・13F
免許番号	東京都知事（2）第101570号 IT重説事業者番号 259 プライバシーマーク制度 第10700058（06）号
会社設立	1990年10月
資本金	8000万円
グループ社員数	297名（2024年3月1日現在※派遣社員・アルバイト除く）
事業内容	不動産の売買・仲介、賃貸経営サポート・建物管理・賃貸仲介
加入団体	公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会 一般社団法人 全国住宅産業協会

※2024年3月23日現在
株式会社日本財託「会社概要」を基に筆者作成

管理戸数が多く入居率が高い

日本財託は不動産の管理戸数が多い上に、入居率も高い会社です。2024年2月末現在、日本財託の不動産管理戸数は2万8958戸、販売分入居率は99.87％を誇っています。

不動産投資は入居者の生活の質を維持するためにも、管理の質の高さが重要です。日本財託は多くの管理戸数があり、管理のノウハウや経験を多く保有しています。

管理の質の高さを証明するのが入居率です。入居率とは管理している不動産の総戸数に対する入居戸数の割合です。入居率が高ければ空室が少ないということになり、投資用不動産としての価値が高いことを示しています。

日本財託の販売した投資用マンションの入居率は99.87％（※）と高く、空室が発生しにくい不動産ということがわかります。

※販売分入居率：販売した中古ワンルームの入居率

物件の選定、管理、運営すべて自社グループでおこなっている

日本財託では、物件の選定から管理、運営に至るまで自社グループでおこなっています。

不動産会社には、次のようにさまざま種類が存在します。

・不動産買取業者
・不動産仲介会社
・不動産管理会社
・不動産投資会社 など

このように一口に不動産会社といっても、職種により会社が異なっています。1つの不動産会社ですべての職種を取り扱っていない場合、各不動産会社が連携する必要があり、連携がうまくいかないとトラブルに発展する可能性があります。

しかし、日本財託は自社グループで不動産投資に必要な職種をすべて網羅している会社です。連携ミスなどのトラブルが起きにくく、質の高いサービスを提供することが可能です。

日本財託は投資用不動産を売ったら終わりと考えている会社ではなく、しっかりと運用までサポートするという体制が整っています。

日本財託のメリット

日本財託のメリットは、次のとおりです。

・空室管理保証をしている
・家賃滞納保証制度がある
・物件情報が非公開でおとり広告の可能性はない
・仲介手数料を払わなくてもいい
・強引な勧誘電話をしてこない
・オーナー専用サイトやアプリがある

日本財託を利用するメリットは多くあり、メリットを最大限生かすためにも内容を理解しておきましょう。

日本財託のメリット1：空室管理保証をしている

日本財託から購入した投資用マンションには、空室管理保証が付いています。

日本財託の空室管理保証とは、査定賃料下限額の8割の家賃を保証してくれるサービスです。

例えば、一棟アパートを購入し査定賃料が5万円だった場合、5万円の8割である4万円が保証されます。

ただし、日本財託の空室保証を受けるには、次の条件を満たさなければなりません。

・空室が3ヶ月以上発生している
・日本財託で物件を購入している

上記の条件を満たせば、購入から5年間は空室管理保証を受けられます。

不動産投資は空室が発生し収入が減っても、ランニングコストはかかり続けてしまいます。空室が長く続くと不動産投資に失敗するおそれも出てきてしまうため、空室管理保証が付いているかどうかは不動産投資の成否を左右するといっても過言ではありません。

日本財託のメリット2：家賃滞納保証制度がある

日本財託には、家賃滞納保証制度があります。

投資用不動産に入居者がいたとしても、入居者が家賃を滞納すると収入が減ってしまいますが、日本財託の家賃滞納保証制度を利用すれば入居者が家賃を滞納しても、滞納の発生月から家賃の100％が保証されます。

ただし、日本財託の家賃滞納保証制度を利用するには、次の条件を満たさなければなりません。

・1R・1Kの30平方メートル以下の部屋
・日本財託のあっせんで決まった入居者であること

上記の条件を満たせば、同一の入居者で連続12ヶ月まで滞納を保証してくれます。

家賃の滞納が発生すると、空室と同じく収入が減ってしまいます。しかも、空室と違って入居者が居座ってしまうと、入居者募集もかけられません。家賃を滞納したからといってすぐに強制退去させられるわけではないため、家賃滞納保証を付けておけば万が一のときにも安心です。

日本財託のメリット3：物件情報が非公開でおとり広告の可能性はない

日本財託の物件情報はすべて非公開であり、おとり広告の可能性はありません。

インターネット上ではすでに売れた物件を掲載し続けている、いわゆるおとり広告がおこなわれているケースがあります。しかし、日本財託の取り扱う物件はインターネットなどで公開しておらず、非公開物件の閲覧フォームから依頼した人しか物件の内容を見ることはできません。

ただし、非公開物件の閲覧をするには閲覧フォームを送信するだけでなく、日本財託の担当者のヒアリングを受ける必要があります。手続きに手間がかかることは覚えておきましょう。

日本財託のメリット4：仲介手数料を払わなくてもいい

日本財託の投資用マンションを購入する場合、仲介手数料の支払いが発生しません。

日本財託の投資用マンションの売主は日本財託であるため仲介会社を介さずに物件を購入できます。

仲介手数料は、図表2の計算式で計算します。

図表2

計算式	計算式の利用条件
仲介手数料 = 売買金額 × 3% + 6万円	売買金額が400万円を超える場合
仲介手数料 = 売買金額 × 4% + 2万円	売買金額が200万円を超え400万円以下の場合
仲介手数料 = 売買金額 × 5%	売買金額が200万円以下の場合

筆者作成

例えば、仲介会社を介して2000万円の投資用マンションを購入する場合、以下のような仲介手数料がかかります。
2000万円×3％＋6万円＝66万円（仲介手数料・税抜き）
66万円×10％＝6万6000円（消費税）
66万円＋6万6000円＝72万6000円（仲介手数料・税込み）

上記のように仲介手数料は高額になりがちですが、日本財託の投資用マンションを購入する場合には仲介手数料分の金額が浮きます。

日本財託のメリット5：強引な勧誘電話をしてこない

日本財託は、強引な勧誘電話はおこないません。

日本財託の公式ホームページでは勧誘電話について、次のように公言しています。

当社はしつこい電話・強引な勧誘は一切行っておりません。
安心してお問い合わせください。

株式会社日本財託 公式ホームページより引用

不動産投資セミナーに参加したり、不動産投資会社に顧客登録したりすると、強引な勧誘電話をされてしまうのではないかと心配になる人も多いでしょう。

しかし、日本財託では強引な勧誘電話はしないと明記しており、セミナーに参加するなどしても自分のペースで物件を検討できます。

日本財託のメリット6：オーナー専用サイトやアプリがある

日本財託には、オーナー専用サイトやアプリが用意されています。

オーナー専用サイトやアプリでは、次の項目を確認できます。

・入居者募集に対する問い合わせ件数や内見の数
・賃料など送金の明細
・リフォーム工事完了前後の写真
・賃貸借契約書の一覧
・所有物件の詳細情報 など

オーナー専用サイトやアプリでは、不動産投資オーナーとして知りたい内容の確認が可能です。とくに入居者募集に対する反応は気になるはずです。問い合わせ件数や内見の数がわかれば、入居が決まりそうかどうかがわかります。

日本財託のデメリット

日本財託のデメリットは、次のとおりです。

・物件価格が比較的高い
・新築マンションは取り扱っていない
・表面利回りがやや低い

日本財託にはメリットが多いもののデメリットもあるため、投資用マンションを購入する前にはデメリットも理解しておきましょう。

日本財託のデメリット2：新築マンションは取り扱っていない

日本財託では、新築マンションは取り扱っていません。

日本財託が取り扱っているのは投資用中古マンションです。新築マンション購入を検討している人は、他の不動産投資会社を利用するしかありません。

なお、新築マンションと中古マンションでは特性が大きく異なるため、どちらが投資目的を達成できるのか理解してから購入するほうを判断しましょう。

新築マンションは安定して高い家賃が得られるものの、高額であり1年あたりの減価償却があまり計上できません。一方、中古マンションは家賃が低くなるものの、比較的安価に購入でき1年あたりの減価償却を多く計上できる場合があります。

新築と中古の違いがわからない人は、不動産投資会社に確認してから判断しましょう。

日本財託が向いている人の特徴

日本財託が向いている人の特徴は、次のとおりです。

・空室リスクが心配な人
・不動産を長期間保有したい人
・投資に手間をかけたくない人

日本財託が向いている人の特徴1：空室リスクが心配な人

空室リスクが心配な人は、日本財託があっています。

不動産投資は家賃が収益の柱になるため、空室が発生してしまうと利益率が一気に下がってしまいますが、日本財託から購入した投資用マンションには、空室管理保証が付いています。

空室管理保証を利用するには一定の条件を満たす必要があるものの、空室リスクを抑えることが可能です。

安定した収益を得たい人は、日本財託の空室管理保証を生かしていきましょう。

日本財託が向いている人の特徴2：不動産を長期間保有したい人

不動産を長期保有して運用したい人は、日本財託がおすすめです。

投資用不動産は築年数が経過するほど、入居者が見つけにくくなったり家賃が下がっていったりします。不動産投資を長期間おこなうには、入居者が早く見つかり家賃が下がりにくい物件に投資しなければなりません。

その点、日本財託の投資用マンションは入居率が高く、長期間の運用に向いています。。

投資用マンションを売却せずに保有し続けようと考えている人には、日本財託の物件がおすすめです。

日本財託が向いている人の特徴3：投資に手間をかけたくない人

投資に手間をかけたくない人は、日本財託に向いている人です。

不動産投資をおこなう場合、通常は不動産管理に手間がかかってしまいます。入居者募集や家賃回収などをおこなわなければならないからです。しかし、日本財託では管理委託手数料を払うことで、物件の管理までおこなってくれます。

また、日本財託の管理委託手数料は、空室になってから空室管理保証が開始されるまでの間は無料になります。

不動産の管理までしっかりとおこなってくれるため、日本財託の物件であれば手間をかけることなく運用することが可能です。

日本財託で不動産投資を始めるための手順

日本財託で不動産投資を始めるための手順は、次のとおりです。

STEP1.無料相談会お申し込みフォームを送信する
STEP2.担当者と直接会うかオンライン面談を実施する
STEP3.投資用マンションの選定をする
STEP4.各種手続きをおこなう
STEP5.不動産の引き渡しを受けて運用を開始する

日本財託で不動産投資を開始しようと考えている人は手順を確認し、投資を始めていきましょう。

STEP1.無料相談会お申し込みフォームを送信する

日本財託で不動産投資を始める場合、まず「無料相談会お申し込みフォーム」を送信します。

無料相談会のお申し込みフォームを送信するには、次の内容の入力が必要です。

・氏名
・住所
・年齢
・連絡先
・面談方法
・面談時間 など

上記の内容を入力し、日本財託の担当者と面談をおこないます。

STEP2.担当者と直接会うかオンライン面談を実施する

無料相談会のお申し込みフォームを送信したら、担当者と直接会うかオンライン面談を実施します。

担当者に希望する物件の内容を伝え、投資用不動産の物件リストを入手しましょう。入手した投資用不動産のリストを確認しつつ、自分の希望にあった不動産があるか確認します。

もし入手したリストの中に希望条件を満たす物件がない場合、新たに物件が出たら連絡をもらえるようにしておくことが大切です。

STEP3.投資用マンションの選定をする

担当者と打ち合わせをおこなって物件の紹介を受けたら、どの投資用不動産を購入するか決めます。

どの投資用不動産を購入するか決めるときには、必ず現地確認をおこないましょう。日本財託の投資用不動産は厳選されているものの、現地確認をしなければわからないことは多くあります。

STEP4.各種手続きをおこなう

どの投資用不動産を購入するか決定したら、購入に必要な手続きをおこないます。

不動産購入に必要な手続きの代表例は、次のとおりです。

・投資用ローンの審査
・不動産売買契約の締結
・投資用ローンの契約 など

不動産を購入するには多くの手続きが必要であり、物件の選定から購入まで時間がかかります。また、手続きには多くの書類が必要になるため、どのような書類が必要なのか日本財託の担当者に確認しつつ進めていきましょう。

STEP5.不動産の引き渡しを受けて運用を開始する

購入に必要な手続きをおこなったら、不動産の引き渡しを受けて運用を開始します。

運用は自分でおこなえますが、不動産投資初心者は管理委託料を払って日本財託に管理してもらうことがおすすめです。

不動産の管理は非常に手間がかかり、専門的な知識が必要となります。しかも、入居者からのクレームや急用に対応しなければなりません。不動産投資初心者では適切な対応ができず、クレームが大きくなってしまうおそれもあります。

不動産管理は入居率にも影響してしまうことから、管理はプロに任せておくべきでしょう。

日本財託についてよくある質問

日本財託についてよくある質問は、次のとおりです。

・日本財託は日本財託管理サービスやBeansTrust賃貸保証と関連ありますか？
・日本財託の強みは何ですか？
・日本財託グループにはどのような資格者がいますか？

日本財託を利用している人、これから利用しようと考えている人がどのような質問をしているか確認していきましょう。

日本財託についてよくある質問1：日本財託は日本財託管理サービスやBeansTrust賃貸保証と関連ありますか？

日本財託管理サービスや、BeansTrust賃貸保証は日本財託グループの一員です。

日本財託管理サービスは管理業、BeansTrust賃貸保証は家賃保証業を専門におこなっている会社です。

不動産投資に関する業務をすべて日本財託グループがおこなうことで、スムーズな連携が取れるような体制が整えられています。

日本財託についてよくある質問2：日本財託の強みは何ですか？

日本財託の強みは、次のとおりです。

・不動産投資の販売から管理、保証までグループで一貫したサービスを提供している
・空室管理保証や家賃滞納保証をおこなっている
・投資用不動産を厳選して仕入れている
・日本財託が売主になるため仲介手数料を払わなくてもいい など

上記のように日本財託には多くの強みがあり、日本財託を利用するときには強みを理解しておくといいでしょう。

日本財託についてよくある質問3：日本財託グループにはどのような資格者がいますか？

日本財託グループには、図表3のような資格者がいます。

図表3

グループ全体の資格保有者

・宅地建物取引士195名 ・賃貸不動産経営管理士112名 ・賃貸住宅メンテナンス主任者73名 ・CPM（米国不動産経営管理士）12名 ・一級建築士1名、二級建築士2名 ・公認不動産コンサルティングマスター3名 ・マンション管理士5名、管理業務主任者18名 ・FP1級1名、FP2級55名、AFP9名、CFP1名 ・住宅ローンアドバイザー16名 ・上級相続支援コンサルタント1名 ・相続診断士22名 ・一級建築施工管理技士2名、二級建築施工管理技士1名 ・第二種電気工事士2名 ・生命保険募集人36名、損害保険募集人60名

※2024年3月23日現在
株式会社日本財託「会社概要」を基に筆者作成

上記のように日本財託グループには多くの有資格者がおり、専門的なサポートも可能な体制が整っています。

日本財託まとめ

　　

日本財託は東京を中心に、投資用中古マンションを取り扱う会社です。

日本財託の投資用中古マンションには、空室保証や家賃滞納保証がついており、初心者でも安心して不動産投資をおこなえます。不動産の管理や保証は日本財託グループがおこなっており、一貫したサービスを実施しているのも日本財託の特徴です。

しかし、物件の価格がやや高かったり、表面利回りが比較的低かったりします。メリットとデメリットを理解し、日本財託を利用するかどうか決めていきましょう。

出典

• 株式会社日本財託
• 株式会社日本財託 会社概要
• 株式会社日本財託 管理委託料と空室保証・滞納保証
• 株式会社日本財託 非公開物件のご紹介
• みん評 日本財託の口コミ・評判