40歳会社員、月の手取りは「20万円」です。新NISAが気になっていますが、毎月「1万円」でも意味はありますか？今からでは遅いでしょうか…？

配信日: 2024.04.11 更新日: 2025.06.26

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40歳会社員、月の手取りは「20万円」です。新NISAが気になっていますが、毎月「1万円」でも意味はありますか？今からでは遅いでしょうか…？

2024年からNISAが新しく生まれ変わりました。旧来のつみたてNISAと一般NISAを統合したような仕組みとなり、以前よりも利用しやすくなっています。

NISAを始めようと検討している人の中には、資産運用に回せるお金が少ないと意味がないと考える人もいるかもしれませんが、そんなことはありません。毎月1万円を上手く運用し、老後の資産形成におおいに役立てましょう。

執筆者 : 御手洗康之 ▼

CFP、行政書士

1 投資信託を選ぶなら、信託報酬手数料率が低いものがおすすめ
2 毎月1万円でも20年後には運用益が170万円に
3 1万円からでも資産運用を始めるべき

投資信託を選ぶなら、信託報酬手数料率が低いものがおすすめ

NISAを利用すると決断したものの、どれに投資すればよいか迷っている人は多いのではないでしょうか。これから投資を始めるのであれば、一般的には投資信託のほうが投資商品を選びやすいといえます。

株式や投資信託を売却したときに発生する運用益には、通常20％（現在は復興特別所得税を含め20.315％）の税金がかかります。NISAを利用すると、この税金がかかりません。

それを考えると、リターンが大きそうな株式のほうが魅力的に感じられるかもしれませんが、株式は投資信託よりもハイリスクハイリターンの傾向があります。これから投資を始める人は、最初はできるだけリスクを避けた投資をおすすめします。

投資信託商品を選ぶ際のポイントは、信託報酬手数料率が低い商品を選ぶことです。信託報酬手数料とは、保有期間中にかかる費用のことです。

投資信託の基準価額は、信託報酬手数料などの経費を差し引いた純資産総額と口数から算出します。そのため、信託報酬手数料率が低いほど純資産総額が減少しにくく、基準価額が上がりやすくなります。

なお、NISA（つみたて投資枠）で購入できる投資信託は購入時の手数料がかかりません。

信託報酬手数料率が低い商品を選ぶと、投資対象が国内なら日経平均やTOPIX、海外ならオールカントリーやS&P500などの商品が選択肢として多くなります。これらは投資対象が株式市場の広範囲にわたるため、比較的安全な投資商品とされています。

図表1は、国内外の主な投資指標に連動する投資信託商品の信託報酬手数料率と5年間のトータルリターン（年率）です。投資信託でも、この数年の年率は10％以上と高い上昇を見せています。ただし、今後もこの上昇率が続くとは限りません。

図表1

SBI証券のデータを基に筆者作成

iDeCoとつみたてNISA、50歳から始めて「2000万」貯めるにはいくら投資したらいい？

2019年に話題となった老後2000万円問題をきっかけに、老後のことを不安に感じ、NISAやiDeCoを始めたという人も多いのではないかと思います。また、50歳になると老後といわれる年齢が近づいていることで、老後資金の準備を自分事として真剣に考える人も増えるのではないでしょうか。

更新日:2025.06.26

毎月1万円でも20年後には運用益が170万円に

投資信託で運用した場合の想定利回りを年率5％として、金融庁のシミュレーターを利用して計算してみましょう。毎月1万円、想定利回り5％、積立期間を20年とすると、20年後のリターンは411万円（元本240万円、運用収益171万円）となり、毎月1万円でもじゅうぶんなリターンが得られることが分かります（図表2）。

さらに、毎月3万円を積み立てる場合を考えてみましょう。この場合、20年後のリターンは1233万円（元本720万円、運用収益513万円）となり、老後の貯蓄としてしっかりと役割を果たしてくれそうです。

図表2

金融庁資産運用シミュレーション

1万円からでも資産運用を始めるべき

資産運用に回せるお金が1万円だとしても、5000円だとしても、始めるのが遅いということはありません。資産運用に興味を持ち、将来に備えたい人はこれからでも始めることをおすすめします。

国が準備しているNISAやiDeCoなどの資産運用をサポートする仕組みがあるので、これを利用しない手はありません。これから投資を始めようと考えているのであれば、まずはリスクが小さい商品から資産運用を始めるのがよいのではないでしょうか。