しかし、優待を受け取るためのルールや注意点を把握していないと、計画的な優待投資が難しくなります。本記事では、新NISAで優待株を購入する方法や、優待投資の注意点などについて詳しく解説します。優待投資に興味を持っている方は、ぜひ参考にしてください。
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執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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株主優待株は新NISAの成長投資枠で買える
新NISAには、「成長投資枠」と「つみたて投資枠」がありますが、株主優待株は成長投資枠でのみ購入可能です。成長投資枠は株式や投資信託が対象で、つみたて投資枠は投資信託のみが対象です。図表1は、各投資枠の詳細です。
【図表1】
| 成長投資枠 | つみたて投資枠 | |
|---|---|---|
| 非課税保有期間 | 無制限 | 無制限 |
| 年間投資枠 | 240万円 | 120万円 |
| 非課税保有限度額 | 1800万円（成長投資枠1200万円） | |
| 対象商品 | 上場株式、投資信託など | 一定の条件を満たす投資信託など |
※金融庁「NISAを知る」を参考に筆者が作成
新NISAで株主優待投資を検討する際には、成長投資枠を考慮する必要があります。
株主優待をもらうには？
株主優待投資を行う場合、「権利付最終日」「権利落ち日」「権利確定日」を理解しておくことが重要です。
・権利付最終日：権利確定日の2営業日前。優待の権利を得られる最終取引日
・権利落ち日：権利付最終日の翌営業日。権利落ち日に株を取得しても優待の権利を得ることはできない
・権利確定日：企業の株主名簿に記載される日（権利が確定する日）※基準日とも呼ばれる
つまり、株主優待を受け取るためには、権利付最終日までに株を保有している必要があります。権利付最終日に株を購入しておらず、権利落ち日や権利確定日に株を購入しても、優待を受け取れません。
例えば、権利確定日が30日（月）の場合、権利付最終日はその2営業日前の26日（木）であり、権利落ち日は27日（金）になります。権利付最終日に株を購入して、権利落ち日に株を売ったとしても優待を受け取れます。
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新NISAで株主優待株を買う流れ
新NISAで株主優待株を買う流れは、以下のとおりです。
- 1.証券口座・新NISA口座を開設する
- 2.株主優待株を探す
- 3.株主優待株を権利付最終日までに買う
- 4.株主優待が届く
まずは、証券口座および新NISA口座を開設します。各証券口座で特徴が異なるため、自分に合った口座を選ぶことが重要です。例えば、ポイントの有無や還元率、情報量、ツールの機能、付帯サービスなどが異なります。
口座を開設したら、購入する株主優待株を見つけます。優待株によって、株価や最低投資金額、優待利回り、権利月などが異なるため、事前に確認することが重要です。
投資する優待株を選んだら、権利付最終日までに購入します。通常、権利確定日から2～3ヶ月後に株主優待を受け取れます。
株主優待株を買う際の注意点
優待投資を行う際には、いくつかの注意点があります。例えば、優待株によって優待を獲得する条件が異なるため、権利付最終日までに単元株である100株を購入したとしても、優待を受け取れない場合があります。事前に注意点を理解しておくことで、計画的な優待投資を実現可能です。
本項では、株主優待株を買う際の注意点について詳しく見ていきましょう。
権利付最終日までに株を買う
株主優待を受け取るためには、権利付最終日までに株を保有する必要があります。権利落ち日や権利確定日に株を購入しても、その期間の優待を受け取れません。
希望する優待株がある場合は、権利確定日を把握しておき、権利付最終日までに株を購入するよう心がけましょう。
株を買うまでに優待の条件を確認する
優待によって獲得条件が異なるため、優待株を購入する前に条件を確認することが重要です。優待を受け取るための必要株数や基準日（権利確定日）、必要な保有期間などを確認して、優待株を選択しましょう。
損失を抱えるリスクがある
優待株の株価が下落すれば、優待の価値を上回る損失を被る可能性があるため、注意が必要です。そのため、優待利回りや優待内容だけで、株を安易に購入することは危険です。優待株を購入する前に、その企業の将来性や成長性、過去の業績などを確認することをおすすめします。
優待株だけで生活するには多額の投資資金が必要
新NISAを利用することで、非課税の恩恵を受けながら優待投資が可能です。ただし、優待を受け取るには、権利付最終日までに株を購入しなくてはなりません。
株価が下落して優待の価値以上の損失を被る場合もあるため、注意が必要です。また、優待利回りは0.5〜3.0%程度が多いため、優待だけで生活を維持するには相応の投資資金が必要です。優待投資は魅力的で人気がありますが、リスクも考慮した上で取り組むようにしましょう。
出典
金融庁 NISAを知る
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
