定年した父が株で大損……。退職金にも手を出そうとしているのですが、注意点はありますか？

定年後に退職金などを使用して、老後の生活資金のために投資を行う方もいるようです。しかし、あまり投資の知識がない状態で安易に投資に手を出してしまうと、損をしてしまうリスクもあります。

そこで今回は、定年後に投資を行っている方の割合や投資額などを解説したうえで、定年後からの投資に失敗しないためのポイントも解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 定年後に投資を行っている方の割合
2 投資総額に対する時価額と割合
3 定年後に投資を行う際の注意点
4 定年後に投資をする際はあらゆるリスクを考慮したうえで投資する

定年後に投資を行っている方の割合

2023年に株式会社バイアンドホールドは、50歳〜59歳の全国の男女に対して投資の出口戦略に関するアンケート調査を行いました。その結果、貯蓄以外に老後を見据えた投資を行っている方の割合は全体の35％で、投資を行っていない方の割合が65％と多くなっています。

また、その投資した資産を何歳になった時点で使い始めるのかという調査に対しては、決めていないという方が37％と全体のなかで最も多い割合を占めています。決めていると回答された方のなかでは、65歳〜69歳で使い始める予定と考えている方が多いようです。

投資総額に対する時価額と割合

同調査によると、これまでに投資した総額に対しての現在の時価額とその割合は表1の通りです。

表1

時価額	割合
100万円未満	26％
100万円〜300万円未満	18％
300万円〜500万円未満	13％
500万円〜1000万円未満	14％
1000万円〜2000万円未満	12％
2000万円〜3000万円未満	6％
1億円以上	3％

※株式会社バイアンドホールド「投資の出口戦略に関するアンケート調査」を基に筆者作成

最も多い割合は100万円未満の26％で、次いで100万円〜300万円未満の18％、500万円〜1000万円未満の14％となっています。100万円〜500万円未満で全体の6割程度を占めており、なかには1億円以上の資産となっている方も3％いるようです。

また、これからの運用方法についての調査では、そのまま運用を続けていくと考えている方が44％、決めていない方が16％という結果がでています。

この結果から、投資は続けていくつもりでも、明確な目的や出口戦略の見えない状態であることがうかがえます。

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定年後に投資を行う際の注意点

ここでは、定年後の投資に失敗しないための注意点を3つご紹介します。

退職してからすぐには投資しない

退職してから今後の老後生活資金を考慮せずに投資をしてしまうと、退職後の老後生活が苦しくなる可能性があります。退職後は毎月の定期的な給料がないことにくわえ、自分で保険料などを支払っていく必要もあるため、退職直後では今後どれくらいの生活費がかかるのかが不透明です。

退職後半年〜1年間程度は投資をせずに生活して支出の把握を行い、それでも資金に余裕のある場合に余剰資金を投資へ回す方法がよいでしょう。

退職金のすべてを投資に回さない

退職後は、前に勤めていた会社から退職金が支給される場合もあるでしょう。

仮にその退職金を全て投資に回してしまうと、前述したように生活が苦しくなったり、投資相場が下落した際は元金割れを起こして資産が減ってしまったりするリスクも考えられます。特に投資初心者の方であれば、ある程度投資の知識をつけたうえで、少額の分散投資を行う方が賢明といえるでしょう。

少額であれば相場が下落してもダメージを最小限にとどめられる可能性があります。また、複数の銘柄などに投資すれば、1つが下落してもほかがプラスになっているとトータルでリスク回避できる可能性があります。

金融機関からの勧誘を鵜呑みにしない

投資を行う際に金融機関から投資商品を勧められるケースもあります。しかし、金融機関の投資商品は手数料などが必要以上に上乗せされている場合もあるため、お得になると聞いて投資していたのにもかかわらず、結果的に損してしまうケースも珍しくありません。

特に投資初心者の方は金融機関の方の話を鵜呑みにせずに、話を聞いたうえで本当に自分にとってお得になるかどうかを考えてから、投資するようにしましょう。

定年後に投資をする際はあらゆるリスクを考慮したうえで投資する

定年後に投資を行う際は、あらゆるリスクを考慮する必要があります。あまり知識のない状態で定年後すぐに投資を行うと、老後生活が苦しくなる可能性があるため、定年後にかかる生活費を把握したうえで、余剰資金で行うとよいでしょう。

また、退職金などのまとまったお金をすべて投資に回すのではなく、少額で分散投資を行うことで損をしたときのダメージを最小限にできる可能性があります。

さらに金融機関の方からの勧誘をされた場合は、鵜呑みにせず本当に必要かどうかを見極められるようにしましょう。