子どもが社会人になって少しだけ生活に余裕が出てきました。投資をしてみたいです。これまで貯金一本だったミドル世代でも今から挑戦できますか?

配信日: 2024.06.22

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子どもが社会人になって少しだけ生活に余裕が出てきました。投資をしてみたいです。これまで貯金一本だったミドル世代でも今から挑戦できますか?
新年度になり、環境が変わって慌ただしく生活している方もいらっしゃると思います。その一方で、新年度を機に新たなことに挑戦してみようと考えている方もいるでしょう。
 
特に今年始まった「新NISA」は、非課税保有期間が無期限化されたので、気になっているが投資についてイマイチ分からない、という方もいると思います。本記事ではそんな方に向けに、もう一度投資の基本をお話ししたいと思います。
田久保誠

執筆者:田久保誠(たくぼ まこと)

田久保誠行政書士事務所代表

CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、特定行政書士、認定経営革新等支援機関、宅地建物取引士、2級知的財産管理技能士、著作権相談員

行政書士生活相談センター等の相談員として、相続などの相談業務や会社設立、許認可・補助金申請業務を中心に活動している。「クライアントと同じ目線で一歩先を行く提案」をモットーにしている。

まずは投資と貯蓄の違いを確認

お金を貯める行為として真っ先に思い浮かぶのが、銀行口座での貯蓄ではないでしょうか。銀行口座はお金を貯めるだけでなく、給与の振り込みやカード・公共料金の引き落としなど、日々の生活の決済手段としても使われています。
 
また、預貯金は残高さえあれば銀行やATMで気軽に引き出すことができ、流動性の高いものであるといえます。当然、(入ってくるお金)>(出ていくお金)であれば預貯金高は増えていき、これも資産形成の一つにはなります。
 
一方で投資は、利益を見込んでお金を出す(=出資する)ことで、株や投資信託がこれに該当します。
 
株を毎日売買して利益を得る機関投資家やデイトレーダーもいますが、一般的に個人の方の株取引や投資信託の取引は中長期に行い、その過程でお金を増やすことが目的となります。つまり「今」必要なお金ではなく、「近い将来」必要なお金を作ることが投資による資産形成となります。
 

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ただし、投資にはさまざまなリスクがつきものです

まずは、「リスク」についてです。投資でいうところのリスク、これは一般的に使われるリスク=危険という意味ではありません。投資におけるリスクの意味合いは、「不確実性」や「可能性」を表す言葉です。
 
ちなみに、同じ金融商品でもある「保険」において使われるリスクとは、“危険”という意味合いで使われますので注意が必要です。
 
これを前提に、投資の主なリスクは以下のとおりです。
 

 1.株価変動リスク
 2.信用(デフォルト)リスク
 3.流動性リスク
 4.為替・金利変動リスク

など

 
株にしても投資信託にしても、日々価格の上下動があります。1の株価変動リスクです。
 
また、一般的に株や投資信託と比べてリスクが低いとされている債券についていえば、発行体である国(国債)や会社(社債)がさまざまな理由で債務返済ができなくなる、あるいは利払いが滞ることがあります。これが、2の信用(デフォルト)リスクです。
 
投資対象が不動産である場合(いわゆる不動産投資)では、お金が必要になってその当該不動産を売りたいと思ったときに、購入者が現れない、あるいは希望価格で売れないといったケースが出てきます。これが、3の流動性リスクです。
 
最後に、債券や外貨を保有している場合、金利の上昇によって債券価格が下落する、あるいは外貨預金をしていて購入時より円高になることによって資産が目減りする可能性があるといったケースがあります。これが、4の為替・金利変動リスクです。
 

これらのリスクを減らすには

上記のようなリスクをできる限り減らすために、「分散投資」という方法をとります。
 
投資対象となる資産には、株式や投資信託、債券、為替、不動産、コモディティ(商品)などさまざまなものがありますが、それぞれの資産や株式等の個別銘柄は、すべてが同じ値動きをするわけではありません。
 
例えば、日本国内で考えた場合、為替が円高に振れれば輸出企業の株価は輸出に不利となり下落することになりますが、輸入企業の株価は逆に上昇します。つまり、円安に振れればその株価は逆の動きをします。また、株価が上昇する局面では、債券価格は下落する傾向にあります。
 
このように、それぞれの資産値動きの違いに着目して、異なる値動きをする資産を購入することを分散投資といいます。特定の資産が値下がりしても、他の資産の値上がりでカバーするといった手法を使って、リスクを減らすことができます。
 

まずは少額から始めてみましょう

投資は、いきなり何百万円といった大金で投資をするのではなく、少額から始めることをお勧めします。株式であれば数万円から、投資信託も1万円からといったものが数多くありますので、家計に影響を及ぼさない程度の予算で始めてみてはいかがでしょうか。
 

出典

金融庁 資産形成の基本
 
執筆者:田久保誠
田久保誠行政書士事務所代表

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