今年も盛り上がるのか？仮想通貨のこれから

仮想通貨の技術的な基盤であるブロックチェーン技術は、ビットコインなどの仮想通貨にとどまらず、トレーサビリティ、検査・検証データ、公文書・議事録、電子カルテなど金融以外の流通、製造、法律、保険、公共、医療などさまざまな分野で応用が広がっています。
 
ブロックチェーンは新しいコンピューター技術であり、これまでのような中央集権的なプラットフォームとは異なる分散型です。
 
相互に台帳の整合性を確認し合うことで、意図的な改ざんを防止し、しかも止まることがないというコンセプトで成り立っています。
 

ブロックチェーンの弱点

仮想通貨の基盤技術であるブロックチェーン技術の特長を活かしたサービスが普及することで、社会的な仕組みも大きく変わる可能性があるとされています。
 
しかし、その一方でブロックチェーンには整合性の検証に時間がかかることや、単位時間当たりのトランザクション件数に限度があることなどの弱点も指摘されています。
 
例えば、代表的なクレジットカードであるVISAやMasterなどに比べ、ブロックチェーンを活用した決済は桁違いの時間がかかり、実用化するにはさまざまな付加機能、工夫が必要とされています。
 

価格変動リスクを抑えるステーブルコイン

価格変動が大きいことは取引に参加する人の価値観にもよりますが、一般的に仮想通貨のデメリットとされています。
 
投機目的で仮想通貨取引を行う人にとっては価格変動が重要ですが、決済や海外送金に仮想通貨を使用する人にとっては、価格が大きく変動することは好ましくありません。
 
これに対して、ステーブルコインは、法定通貨と連動したり、裏付けとなる資産を持ったりすることで、価格変動リスクを最小限にとどめ、決済に仮想通貨を利用しようという目的に応えるというものです。
 
このような付加的な技術を応用することで、ブロックチェーン・仮想通貨の活用を広くしようという試みは、これからも多く出てくるでしょう。
 

ICOに代わるセキュリティトークン

ICO（Initial Coin Offering）は仮想通貨を使った資金調達で、仮想通貨領域で新しい資金調達手段として期待されています。
 
しかし、詐欺的な案件も多く、このため、中国ではICOを禁止しています。日本では金融庁が仮想通貨交換業者などと議論を進めているところですが、まだ、結論は出ていません。
 
ICOは新規事業を計画する人が新しい仮想通貨（トークン）を発行し、それを販売して資金を得るものですが、事業の確実性を担保するのはホワイトペーパーだけであるため、詐欺的な案件も少なくありません。
 
これに対して、発行するトークンについて既存の有価証券と同様の厳格な審査により、詐欺的なプロジェクトを排除するというSTO（Security Token Offering）がこれから利用されることになるでしょう。
 

来年仮想通貨はどう動く？

仮想通貨に対する話題は、現在、下火にあります。ですが、多くの識者は仮想通貨の利用はこのまましぼんでしまうのではなく、来年は動き出すとみています。ただ、その理由は値上がり期待の投機活動ではなく、ブロックチェーンの技術や将来性を評価してという人が多いようです。
 
仮想通貨のセキュリティ対策も高度なウォレット（財布）が登場したり、仮想通貨取引所のセキュリティ対策が進んだり、交換事業者のガバナンス体制を強化するなどの動きが出ています。ということで、金融とITが相乗したフィンテックのなかで、最も革新的と言われる仮想通貨・ブロックチェーンの動きについて来年も目が離せませんね。
 
Text：丸山隆平（まるやま　りゅうへい）
経済産業ジャーナリスト
 

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