貯蓄から投資へと言われるけれど…初心者が投資をはじめるにはどうすればいいの?

配信日: 2019.01.10 更新日: 2019.07.04

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貯蓄から投資へと言われるけれど…初心者が投資をはじめるにはどうすればいいの?
最近、投資をはじめる人が増えています。金融庁が公表したNISA(一般、つみたて)総口座数は2018年6月末時点で1197万1125口座。その内、つみたてNISAは68万8573口座でした。
 
2018年から始まった「つみたてNISA」の口座については、20歳代と30歳代で口座数の39.0%を占めており、若い世代の関心が高いことがうかがえます。
 
また、個人型確定拠出年金(iDeCo)についても加入者数が着実に増えています。国民年金基金連合会の発表によると、2018年9月末時点の加入者数は103万8772人となり、制度開始から初めて100万人を超えました。
 
投資をはじめるにあたって、知っておきたい内容を紹介します。
 
伊達寿和

執筆者:伊達寿和(だて ひさかず)

CFP(R)認定者、1級ファイナンシャルプランニング技能士、相続アドバイザー協議会認定会員

会社員時代に、充実した人生を生きるには個人がお金に関する知識を持つことが重要と思いFP資格を取得。FPとして独立後はライフプランの作成と実行サポートを中心にサービスを提供。

親身なアドバイスと分かりやすい説明を心掛けて、地域に根ざしたFPとして活動中。日本FP協会2017年「くらしとお金のFP相談室」相談員、2018年「FP広報センター」スタッフ。
https://mitaka-fp.jp

貯蓄と投資の違い

貯蓄から投資へと言われますが、貯蓄と投資はどのように違うのでしょうか?
 
「貯蓄」とは財を蓄えることです。貯蓄の代表的なものとして預金があります。一方で、「投資」とは、将来の利益を期待して資産を投じることです。投資にはさまざまなものがありますが、身近なものとして株式や投資信託などの金融商品があります。
 
預金と投資商品の一番大きな違いは、元本保証があるかどうかです。預金は元本保証があり、預けたお金が減ることはありません。預金保険の対象となっていますので、万が一銀行が破綻した場合でも、1000万円までの預金については保護されます。
 
投資は、将来に利益が出ることを期待して行います。投資は元本保証がなく、投資対象の価値は変動します。そのため、投資したときの価値よりも増えることもあれば、逆に価値が減ることもあります。例えば100万円投資した場合、数年後、その価値が150万円に増えることもあれば、逆に50万に減ることもありえます。
 
その他の違いは、手数料がかかるかどうかです。預金では一般的に手数料がかかることはありません。一方、投資では一般的に手数料がかかります。株式の場合は、売買時に取引手数料がかかります。投資信託の購入時には購入手数料、保有中は信託報酬など、複数の手数料がかかります。なかには手数料がかからないものもありますが、多くの場合、手数料がかかると考えるとよいでしょう。
 
預金と違って、投資は結果が約束されていません。しかし、手数料は確実にかかります。投資をするときには、手数料がいくらかかるのかを確認することが大切です。
 

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投資は余裕資金で

投資するお金についてどのように考えるとよいのでしょうか?
 
投資対象の価値が増えて困ることはあまり考えられません。むしろ、投資対象の価値が大きく減った場合を考えておきましょう。
 
リーマンショックのような金融危機の際には、一時的に半分以下に価値が減ることもありえます。どの程度の減少まで許容できるかは人それぞれです。いろいろな情報を集めて、自分なりの基準を決めておくとよいでしょう。
 
近い将来に使う予定が決まっているお金は、あまり投資には向いていません。本当にお金が必要なときに投資対象の価値が減ってしまうと、必要なお金が準備できないという状況になってしまいます。そのようなお金については、むしろ預金の方が向いています。
 

情報は自分で調べる

投資をするときには、情報を自分で集めるようにしましょう。
 
投資対象の情報、日本や世界の経済に関する情報、実際に投資をしている年金基金の情報など、幅広く調べましょう。そうすることで、投資に関する知識が得られるのと同時に、投資に対する興味もより湧いてくるでしょう。
 
投資に関する情報は、本や雑誌のほか、インターネットにもたくさんあります。そのなかでも、「知るぽると」、金融庁、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など、公共性の高いネットの情報は客観的な情報が多いので、初心者の参考になるでしょう。
 
出典:
金融庁 NISA口座の利用状況調査(平成30年6月末時点)
国民年金基金連合会 最新iDeCo加入者数等について(平成30年10月)
 

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