投資における「どこで入って、どこで降りる？」の疑問を解決！ 2024年10月20日時点の日経平均株価をもとにチャート環境の確認を実践
配信日: 2024.10.31
当記事では、政治リスクが株式市場に影響を与えているときの日経平均株価について解説します。
執筆者：重定賢治（しげさだ けんじ）
ファイナンシャル・プランナー（CFP)
明治大学法学部法律学科を卒業後、金融機関にて資産運用業務に従事。
ファイナンシャル・プランナー（FP）の上級資格である「CFP®資格」を取得後、2007年に開業。
子育て世帯や退職準備世帯を中心に「暮らしとお金」の相談業務を行う。
また、全国商工会連合会の「エキスパートバンク」にCFP®資格保持者として登録。
法人向け福利厚生制度「ワーク・ライフ・バランス相談室」を提案し、企業にお勤めの役員・従業員が抱えている「暮らしとお金」についてのお悩み相談も行う。
2017年、独立行政法人日本学生支援機構の「スカラシップ・アドバイザー」に認定され、高等学校やPTA向けに奨学金のセミナー・相談会を通じ、国の事業として教育の格差など社会問題の解決にも取り組む。
https://fpofficekaientai.wixsite.com/fp-office-kaientai
チャート環境の確認
ここでは、日経平均株価の日足チャート（下図）を見ていきます。
図表 日経平均株価（日足）
※TradingView提供（解説を目的に使用しております）
三角形
まず着目するのは図中の「三角形」です。
現状、日経平均株価は、この「上昇の縮小三角形」内で動いています。この波形は、株価が上昇傾向を維持しながらもみ合っていることを表しています。ただし直近では、株価が三角形の下辺である「下値のトレンドライン」に接しているため、ここを下に突破すると調整（下落）が深まる可能性がある、と見る必要があります。
移動平均線
次に、移動平均線です。チャート画面では「50日移動平均線」と「200日移動平均線」をそれぞれ紫色と紺色で強調していますが、それぞれの位置を確認しましょう。
仮に先述の三角形を下抜けする場合、下値の目途候補として、200日移動平均線と50日移動平均線は意識されやすい水準になります。
抵抗帯と支持帯
これらを確認した上で、上値の抵抗帯と下値の支持帯を描いていきます。上値の抵抗帯はどこまで上がるか、下値の支持帯はどこまで下がるかの目途を探るためのものです。
現状では、上値の抵抗帯を4万200円と4万1000円、4万2000円超の水準に描くことができます。これに対し、下値の支持帯としては、3万7700円、3万7000円超の水準が意識されやすいでしょう。
フィボナッチ・リトレースメント
そして「フィボナッチ・リトレースメント」と呼ばれる、黄金比を用いた下値の目途を確認します。0.382の水準が3万8300円付近、0.5の水準が3万7700円付近、0.618の水準が3万7100円付近となっています。
想定レンジ
これらを総合的に見て、想定レンジを「上：4万200円・4万1000円・4万2000円、下：3万8300円・3万7700円・3万7100円」と捉えます。
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どこで入って、どこで降りるか
結論からいうと、このタイミングでは入ってはいけないと判断します。なぜならば、株価が三角形の下辺である下値のトレンドラインに接しており、仮に下抜けする場合、さらに調整が進む可能性があるからです。
では、これとは逆に上昇する場合はどう判断すればよいのでしょうか。
上昇する場合、株価はまず三角形の内側で動くことになるため、上値の余地は、三角形の上辺である上値のトレンドラインに限定されています。たとえ4万200円水準を上回っても、その上に三角形の上辺があるため、そこではね返される可能性が高いと考えられます。
さらに上値のトレンドラインを抜けたとしても、その上に4万1000円の壁が立ちはだかっており、利益確定の売りが入りやすい水準と考える必要があります。
このようなことから、安全策として「上は4万1000円を確実に超えない限り、入ることができない」と判断します。一方、下は下げてくれれば買いやすくなるため「3万7000円の水準に近づくにつれて、少しずつ入っていく」という戦術を採ります。
また、株価の割高感・割安感を示す「RSI（相対力指数）」というインジケーターは真ん中（50）付近にあります。これは買いどきでも売りどきでもないことを示していますが、RSIでも今は入るタイミングではないというメッセージが送られています。
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まとめ
投資環境としては、現在、日米ともに政治イベント（日本：衆院選、アメリカ：大統領選挙）が控えているため不確実性（リスク）が高いといえます。
特に日本の場合、為替介入後に利上げが実施されて以降、「石破ショック」も含め株式市場が大きく揺れ、不安定な状況が続いています。その結果が今の波形（株価の軌跡）で、今後もこのような動きが続く場合、株式投資はしづらくなります。
端的にいうならば、国のいう「投資立国」とは程遠い状況にあるのが今の株式市場で、もう少し株価が落ち着かなければ、潤沢な投資資金は入ってこないでしょう。
皆さんはテクニカル分析だけでなく、国内外の状況も見ながら、投資を楽しんでいくようにしましょう。
執筆者：重定賢治
ファイナンシャル・プランナー（CFP)
