更新日: 2019.06.28 資産運用

不動産投資への参入障壁が低くなる、噂の不動産投資型クラウドファンディングとは?

執筆者 : マネラボ

不動産投資への参入障壁が低くなる、噂の不動産投資型クラウドファンディングとは?
近年、少額の資金で不動産投資に参入ができるという事で、クラウドファンディングを活用した金融商品が増加してきています。
 
クラウドファンディング自体は日本でも知名度が高まってきていますが、その対象が不動産になった場合、どういったメリット・デメリットがあるのかをまとめていきます。
 
 
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不動産投資型クラウドファンディングとは?

クラウドファンディングとは収入や資産が多くない人であっても、少額から投資を始められる金融商品であり、1口1万円から参加できる案件もあります。手堅い投資手法として不動産投資を検討している人でも、全額自分で出資、もしくはローンを組むとなると、かなりの費用負担になりますが、クラウドファンディングでの参加であれば、比較的少額から参入する事ができます。
 
また、不動産投資を個人で行うと物件管理・空室対策などがつきものになる為、そう簡単ではありませんが、クラウドファンディングでは物件の管理・運用はプロが行いますので、自分一人で運用するよりもリスクを軽減する事ができます。
 
メリット
投資家からすると、少額から投資する事ができるというのが大きなメリットの1つになるでしょう。不動産投資は物件を購入できなければ収益を生み出すことはありません。ですが、株やFXなどの金融商品に比べて、多額の資金が必要であり、金融機関から借入をして物件を購入する事で不動産投資をスタートされるケースが多いです。
 
その為、参入障壁が高いと感じる方も多いのですが、クラウドファンディングであれば比較的少額でスタートする事ができるので、不動産投資における多額の資金、もしくは借入が必要であるという部分を回避する事ができます。
 
もちろん、借入をして不動産投資を実際に行っている方であったとしても、現金資産はクラウドファンディングを活用して別の物件に分散投資という投資方法も選択肢として良いかもしれません。
 
デメリット
少額で不動産投資ができるという事で不動産投資型クラウドファンディングは人気がありますが、もちろん、元本保証のない投資である以上リスクが存在します。
 
利回りは保証されている訳ではない。
 
投資をする上で利回りの高さが魅力の1つだと思いますが、不動産投資型クラウドファンディングの利回りは、満室稼働を想定した実質利回りが近いでしょう。その為、空室期間がでれば、家賃収入は減り、新しい入居者を募集する為の経費も加算されるかもしれません。
 

融資は利用できない為、自己資金が必要となる

実際の不動産投資と異なり融資を利用する事ができません。当然ですが、自己資金の範囲内で投資をする事になります。
 
もし、資金調達をしてより多くの資金を運用に回したいという場合は、現物の不動産投資と併用して検討してみるのも良いでしょう。
 

現金化するのに制約がある場合がある

運用期間や解約条件に関しても注意が必要です。株やFXであれば、流動性も高く、売却、現金化という事も比較的しやすいですが、クラウドファンディングの場合は運用期間はプロジェクトによって異なります。途中解約に関して、解約ができない期間があるかどうか。
 
また、解約時に手数料などは発生するのか。そういった投資の出口に関してもきちんと見据えた上で選択していきましょう。
 

まとめ

いかがでしたでしょうか。
 
今回は、不動産投資型クラウドファンディングについてまとめてきました。クラウドファンディングによって、参入障壁が高いと思われていた不動産投資に参加できる機会が増えたのは、不動産業界にとっても、投資家にとっても良い影響が多いです。
 
クラウドファンディングに投資をする場合、インターネットや広告などを見て、ご自身で判断して投資するケースが多くなりますので、商品内容はもちろん、リスクもきちんと理解した上で、ご自身に合ったスタンスで投資をしていくのが良いでしょう。
 
満室を想定した利回りですが、諸経費を差し引いたもの(実質利回り)になりますので、「満室稼働を想定した実質利回り」が近いものになるかと思います。
 
TEXT:岩ちゃん
金融業界を経て、現在は不動産業界にて仕事をしております。
不動産業界の事を分かり易くお伝えできるように執筆に励んでおります。
 
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