仮想通貨を使うときの注意点を分かりやすく解説！

仮想通貨が話題になってから、少し落ち着いてきた状況です。今後、仮想通貨がなくなるということは考えにくい中で、どのように使うのか？ ということを考えなくてはなりません。
 
この記事では、仮想通貨を使ったときの注意点について解説していきます。
 

仮想通貨でもうかったときに注意するべきことは

ビットコインがはやり、少し落ち着いた状況となりました。今後、ビットコインをはじめとする仮想通貨がどのように発展していくかは分かりません。Facebookがリブラという仮想通貨を誕生させるといったことも話題になっています。
 
これだけ仮想通貨が浸透してきている状況を考えると、仮想通貨がなくなるということは考えにくいでしょう。仮想通貨を理解し、使っていくことが必要になってきます。
 
仮想通貨を使う上で、知っておかなければならないのは仮想通貨に関する税金です。これを理解していないと、思いもよらないところで税金を支払わなければならなくなります。
 
もし税金を支払うことができないと、最悪の場合、資産を差し押さえられることにもなりかねませんので、注意が必要です。
 

仮想通貨でものを買える時代にはなったが……

仮想通貨を使って、ものを買うことができる時代になりました。10年前であれば、仮想通貨自体が世の中に広まっていなかったので、技術が進化するスピードの速さを感じる人は多いと思います。それでは、仮想通貨を使って、商品を買う場合の注意点をお伝えしていきます。
 
例えば・・・

ビットコインを使って、パソコンを買ったとします。
ほしいパソコンの値段が、22万円（税込み)、パソコンを買うときの1ビットコインのレートが、44万円であったとします。
 
その場合、パソコンを買うために0.5ビットコインが必要ということになります。ここまでは、問題ないでしょう。
 
しかし、日本円からビットコインに替えたときのレートがいくらであったのかが重要になります。
 
日本円からビットコインに替えたときの1ビットコインのレートが、38万円であったとします。すると、0.5ビットコインのレートは、19万円になります。
 
ビットコインに替えたときからパソコンを買うとき、3万円（22万円-19万円)値上がりしていることになります。この値上がり分に税金がかかることを忘れてはいけません。
 
つまり、次のような流れになります。

（1）日本円を仮想通貨に替える
（2）仮想通貨を使うと同時に日本円に替えることになる
（3）日本円に替えた時点で仮想通貨から日本円に替えたことによる利益が確定する
（4）確定した利益に対して、税金がかかる
（5）確定申告において、税金を支払う
 
仮想通貨により得られた利益は、雑所得になります。雑所得は給与所得や不動産所得と合算され総合課税の対象です。所得税率は総合課税の課税所得に応じて決まります。もし仮想通貨で損をしても、給与所得や不動産所得などと損益通算できません。逆に仮想通貨により大きな利益を得られた場合は、税金が高額になる場合があります。
 

仮想通貨で不動産を買うときの注意点

仮想通貨で不動産を買うことを考える人もいるかもしれません。その場合には、仮想通貨により得られた利益に対して、かかってくる税金まで考えて、不動産の価格を考える必要があります。
 
しかも、不動産の場合は非常に高額であり、仮想通貨により得られた利益が多ければ多いほど、多額の税金がかかることになるため、特に注意が必要です。
 
税金を支払えないために不動産を差し押さえられてしまったのでは、まったく意味がありません。
 
まとめると、

・仮想通貨に関する税金を理解する
・日本円から仮想通貨に替えたときのレートを確認する
・仮想通貨を使ったときの仮想通貨のレートを確認する
・税金を支払うことができるように資金を用意しておく
 
ことが必要になります。正しく理解して、仮想通貨を使うようにしましょう。
 
出典：国税庁HP 仮想通貨に関する税務上の取り扱いについて（FAQ）P4
 

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