転職をするときに考えたいお金のこと。

転職をする際には、福利厚生などに加えて、給与などお金に関する条件を重視する人が多いでしょう。転職時には、転職先候補のお金に関する待遇をチェックするのはもちろん、転職活動の費用や、退職、転職にともなうお金の手続きも意識することが大切です。
 
ここでは、転職にともなう賃金の動向や転職時に必要な貯蓄額、転職時に発生するお金関連の手続きを紹介します。転職時に損をしないよう、しっかりチェックしましょう。

転職すると年収は上がる？ 下がる？

　
厚生労働省「令和2年雇用動向調査」の結果によると、令和2年1年間に転職した人の賃金の変動状況は、転職前より増えた人が34.9％、減った人が35.9％、変わらない人が28.4％でした。転職後に賃金が増えるか減るかは「転職したこと」にはあまり関係がなく、個々のケースによると考えられます。
 
ただし年齢別にみると、50代以降は転職によって賃金が増えた割合が減少し、賃金が減った割合が大きく増加することから、高年齢での転職は賃金面で不利になる傾向だと言えるでしょう。
 
転職時に賃金面の希望をできるだけかなえるには、交渉が大切です。内定が決まる前、2次面接以降のタイミングで、交渉するとよいでしょう。このとき、前職の待遇や自身のスキルなどの根拠をもとに、業界の給与水準を踏まえて常識的な範囲の希望額を伝えることがポイントです。
 

退職してから転職活動をするときに必要な貯蓄額

　
先に退職をしてから転職活動をする場合、日常生活費に加えて転職活動に必要な交通費やスーツ、靴などの費用をまかなえるだけの資金が必要です。
 
一般的な会社員が退職をすると、雇用保険の失業給付を一定期間受給できます。しかし、自己都合退職の場合は、7日間の待機期間と2ヶ月ないし3ヶ月の給付制限期間があるため、申請から給付金を受け取れるまでに3～4ヶ月みておかなければなりません。
 
すぐに転職先が決まらない可能性を考えると、失業給付を受け取るまで生活を維持するために、退職前の手取り月給の3～4ヶ月分以上の貯蓄がある状態で退職するのが望ましいでしょう。
 

転職時に必要なお金の手続き

　
会社を退職し、転職活動を経て転職先に就職するまでの間には、さまざまなお金に関わる手続きが必要です。代表的な手続きには、次のようなものがあります。

●失業給付・再就職手当の受給手続き
●年金、健康保険の切り替え手続き
●確定申告
●財形貯蓄・確定拠出年金の引き継ぎ

手続きの目的や手続きが必要な人を、それぞれ簡単に説明します。

 

失業給付・再就職手当の受給手続き

　
失業給付は、雇用保険に加入していた人が一時的に職を失った際に受給できるお金です。前の職場から発行される離職票などの書類を用意して、ハローワークの窓口で手続きしましょう。また、失業給付を受給するには、失業給付の受給資格を得たのちに求職の申し込みをし、積極的に求職活動をする必要があります。
 
転職先が決まった時点で失業給付の支給残日数などの要件を満たしていると、再就職手当が受給できます。
 

年金、健康保険の切り替え手続き

　
前職の退職から転職先に就職するまでの間に1日以上の期間が空く場合は、国民年金第1号被保険者になる手続きが必要です（配偶者などの扶養に入らない場合）。空白期間がなく転職先に就職する際には、改めて転職先の会社などで厚生年金保険の加入手続きを取ることになります。
 
健康保険に関しても同様に、1日以上の期間が空く場合は国民健康保険の加入手続きを取るか、加入していた健康保険の任意継続手続きが必要です（配偶者などの扶養に入らない場合）。
 

確定申告

　
退職をしてから転職先に就職するまでの間に年をまたぐ場合、勤務先での年末調整を受けられません。そのため、所得税の還付を受けるには翌年に確定申告をする必要があります。期限は退職の翌年1月1日から5年以内ですが、早めに手続きするとよいでしょう。
 
例：令和3年12月に退職、令和4年2月に就職した場合⇒令和4年1月以降に確定申告（申告期限は2/16～3/15の間だが、還付申告は1月1日から可能）
 

財形貯蓄・確定拠出年金の引き継ぎ

　
前職に財形貯蓄や企業型確定拠出年金の制度があった場合、転職先に同様の制度があれば、移換手続きをすることで引き継ぎ可能です。
 
また、企業型確定拠出年金については、転職先に制度がない場合、iDeCo（個人型確定拠出年金）への資産の移換および、iDeCoに資産を引き継いだ上での加入ができます。
 

スムーズな転職のためにお金のことを確認しよう

　
転職をする際には、転職後の賃金、転職活動の費用、転職にともなうお金に関する手続きなど、考えなければならない「お金」の問題が多数あります。お金に関することを忘れると、転職時やその後の生活に支障が発生する可能性もあるため注意が必要です。意識するポイントを押さえておくことで、転職活動や、転職が決まったときのお金の手続きがスムーズになるでしょう。
 
出典
厚生労働省 令和2年雇用動向調査結果の概要
厚生労働省 転職入職者の状況
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員