自由を求めて非正規を選ぶ人や、保障や安定を求めて正規雇用を目指す人などもいて、ひとくちに正規・非正規どちらがいいといい切れるものではないでしょう。
さて、そんな今の時代に非正規雇用で働く女性たちは、どのような職歴や資格を持っているのでしょうか。
気になる「求職者支援制度」の詳細もあわせてチェックしてみましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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女性の経験職種や保有資格はどんなものが多い？
株式会社mitorizが発表したアンケート調査の結果（※1）をみてみます。この調査は、全国の非正規で働く女性799人（平均年齢49歳）を対象に行われたもの。
まずは、今までの職歴から見てみましょう。
1位：一般事務・OA事務 53.5％
2位：営業・企画営業・ラウンダー 38.6％
3位：接客・ショールーム・カウンター 32.3％
4位：データ入力・タイピング 27.8％
5位：営業事務 18.7％
TOP5は上記のとおり。半数の人が事務仕事の経験を持つことが分かります。
営業や接客業に就いたことのある人も少なくないようですね。裏を返してみれば、このような職種の応募が比較的多いともいえそうです。
では、保有資格についてはどうでしょうか。
1位：普通自動車免許 82.2％
2位：日商簿記2級・3級 26.7％
3位：実用英語検定2級以上 14.1％
4位：秘書技能検定 13.3％
5位：医療事務 8.3％
TOP5は上記のとおり。8割以上の人が自動車の免許を持っているようです。
地域にもよりますが、車が運転できるか否かで就ける職が変わってくることもあるため、プライベートに限らず、持っていて損はない資格といえるでしょう。
2位以下は一気に割合が低下。2割強の人は経理職に有利な簿記、1割強の人は履歴書でアピールにもなる英検、社会人に必要な知識が得られる秘書検定などを保有しています。
全体の割合をみる限り、仕事だけでなくプライベートでも活用できる自動車の免許以外は、そこまで積極的に資格を取りにいっていない印象がありますね。資格がなくても応募できる仕事が多いという背景もあるのでしょうか。
非正規で働きながら就職を目指す人に！「求職者支援制度」とは
非正規雇用で働きつつ、いずれ正社員を目指しているという人もいるでしょう。
そこで注目したいのが、離職して雇用保険を受給できない人や、収入が一定額以下の在職者でも受けられる「求職者支援制度」です。
この制度の認知度はどれくらいなのでしょうか。
1位：利用経験はないが興味がある 52.8％
2位：利用経験なし・興味がない 42.6％
3位：利用経験あり 4.6％
半数以上の人は、利用経験はないものの興味があると回答。実際に利用したことがある人は5％未満にとどまりました。
また、使ったこともなく特に興味もないという人も4割程度。自分には非正規雇用の働き方が合っていて、就職の予定がないという人も少なくないのかもしれません。
興味がある人からは、「将来的に介護の資格も興味があり、どんな資格があるのか詳しく知りたい（40代女性）」「就職のために必要な資格取得のために、金額で踏みとどまるところもあるので、支援してもらえると一歩踏み出しやすい（30代女性）」といった声が。
一方で、「対象や諸条件などがわかりにくい（40代女性）」「ハローワークでしか募集の紙は見た事がない（40代女性）」といったお役所仕事ならではの不満の声も。
実際に利用した人からは「職業訓練制度は2度利用経験があり、1回目はパソコンスキル2回目は医療事務習得した（40代女性）」「知人から教えられてWEBデザインの講座を数か月受講した（40代女性）」といった体験談があがりました。
就職とスキルアップを目指す人は、お近くのハローワークで、求職者支援制度について相談してみてもいいかもしれません。
＜求職者支援制度とは＞（※2）
再就職、転職、スキルアップを目指す人が、月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講できる制度。訓練開始前から訓練終了後まで、ハローワークが求職活動をサポートしてくれます。
給付金支給の条件は、雇用保険の適用がなかった離職者、フリーランス・自営業を廃業した人、雇用保険の受給が終了した人、一定額以下の収入のパートタイムで働きながら、正社員への転職や社内での正社員転換を目指す人など。
支給要件を満たさない場合でも、無料の職業訓練は受けられます。給付金を受給してもなお期間中の生活費が不足する場合には、「求職者支援資金融資」の検討も可。
詳しい条件や内容などは、厚生労働省のWebサイトやお近くのハローワークにてご確認ください。
出典
※1 株式会社mitoriz「<非正規で働く女性>コロナ禍で学び直し・勉強を始めた人は2割 『求職者支援制度』は半数以上が『興味あり』」
※2 厚生労働省 求職者支援制度のご案内
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
