更新日: 2022.08.19 キャリア
転職で多い理由って？「失業手当がもらえる条件」についても解説！
今回の記事では、この調査結果に触れつつ、失業手当を受け取れる条件などの周辺知識についても解説します。転職を考えている人は参考にしてみてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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転職する理由で多い内容について
厚生労働省「令和２年転職者実態調査の概況」によると、転職する理由で多いのが「自己都合」で全体の76.6％という結果となっています。より細かく掘り下げると、労働条件、仕事内容、賃金面での折り合いが付かないことを理由に離職を希望する人が多いようです。
一方「会社が倒産した」「リストラが行われた」など、会社都合で離職するケースもあるでしょう。離職に至った理由が、自己都合と会社都合のどちらに当てはまるかで失業手当の給付日数は変わってきます。失業手当を受け取るつもりなら特に、自分の場合はどちらに分類されるのか、明確にしておくのが重要です。
失業手当がもらえる条件について
会社を離職した場合、失業手当が支給されます。失業手当は再就職するための支援として支給されるものなので、うまく活用すれば安定した生活を送りながら仕事が見つけられるでしょう。
ただし、失業手当を受け取るためには一定の条件を満たさなくてはいけません。条件は、下記のどれに当てはまるかで異なるので注意が必要です。
●一般の離職者
●特定理由離職者
●特定受給資格者
具体的な内容について解説していくので、参考にしてみてください。
一般の離職者
自己都合を理由に離職した場合、「一般の離職者」としてみなされます。一般の離職者と判断された場合、「離職した日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算として12ヶ月以上あること」という条件を失業手当を受け取るために満たさないといけません。
仕事内容や待遇を理由に会社を離職した場合、一般の離職者に当てはまります。自分が失業手当が受け取れる条件を満たしているのか確認しておきましょう。
特定理由離職者
表向きは自己都合で離職したとしても、自分の意思に反する正当な理由があった場合は、「特定理由離職者」に該当する可能性が出てきます。特定理由離職者の場合、「離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算で6ヶ月以上であること」という条件を満たせば、失業手当を受け取ることが可能です。
「一般の離職者」と比べれば、6ヶ月も被保険者期間が短くて済むので失業手当がもらいやすいのが特徴です。下記のいずれかに当てはまれば、特定理由離職者として認定されます。
●有期労働契約の更新を希望するものの、認められず離職
●出産や育児を理由に離職し、受給期間の延長措置を受けた
●親の扶養や介護など、家庭環境の変化に伴い離職した
●配偶者などと別居生活を続けるのが難しいことから離職した
●特定の理由から通勤困難となり離職した
●企業の人員整理で行われた希望退職者の募集に応じた
自分が特定理由離職者に該当しているか、離職した状況を確認しておきましょう。
特定受給資格者
企業が倒産したり、リストラなどの理由で従業員を解雇したりした場合、「特定受給資格者」として判断されるケースがあります。
特定受給資格者の場合、「離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6ヶ月以上であること」という条件を満たせば、失業手当を受け取れます。
失業手当の給付日数について
失業手当を受け取るためには、ハローワークで手続きをしましょう。ただし、失業に至った状況や被保険者期間、年齢によって支給される期間が異なるので注意が必要です。失業手当の給付日数の違いについては下記の表の通りになります。
図表1【自己都合退職】
| 被保険者期間 | |||
|---|---|---|---|
| 10年未満 | 10年以上20年未満 | 20年以上 | |
| 65歳未満 | 90日 | 120日 | 150日 |
出典：東京労働局 求職者給付に関するQ＆A
図表2【会社都合退職】
出典：東京労働局 求職者給付に関するQ＆A
基本的に会社都合で退職した場合のほうが、給付日数は長く設定されています。
離職したなら失業手当の申請は忘れずに
会社を離職するに至る理由は人それぞれですが、やはり自己都合に当てはまる理由であるケースのほうが多いでしょう。離職した理由が自己都合か会社都合かで、失業手当を受け取れる条件や給付日数は異なります。自分の場合、どちらに当てはまるのかしっかり把握したうえで、失業手当の申請は忘れずに行いましょう。
出典
厚生労働省 令和２年転職者実態調査の概況
東京ハローワーク 求職者給付に関するQ＆A
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
