更新日: 2023.05.09 キャリア

月額10万円の支給も受けられる政府の施策がある!? 「リカレント教育」とは?

月額10万円の支給も受けられる政府の施策がある!? 「リカレント教育」とは?
年収が増加したり、希望の仕事への転職が叶いやすくなったりする「リカレント教育」をご存じですか?
 
近年、日本の労働市場において、技術革新への対応や少子高齢化・人生の延伸により、私たちの働き方に変革が求められています。人生100年時代に突入し、私たちは歴史の変わり目に生きているといえるでしょう。
 
年功序列や終身雇用の時代は終わりを迎えつつあり、多様な人生設計や働き方の実現を私たちそれぞれで考えていかなくてはなりません。
 
そこで、政府の施策である「リカレント教育」を活用すれば、年収が増加、スキルアップ、キャリアチェンジ、希望の仕事への転職などが叶いやすくなります。
 
補助金や給付金の支援を受けられ、働きながらでも学べるため、ぜひ賢く活用してください。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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リカレント教育って何?

リカレントとは「繰り返す、循環する」という意味。リカレント教育とは、社会人が必要なタイミングで再び教育を受け、仕事と学びを繰り返していくことです。学べる内容は幅広く、「社会人の学び直し」とも呼ばれています。
 
厚生労働省が経済産業省・文部科学省などと連携し、キャリア相談や学びにかかる費用などの支援に力を入れており、国をあげて取り組んでいる施策です。
 
キャリアアップやキャリアチェンジをしていくためには、学び直しを行う必要がありますが、講座受講などの費用が必要です。補助金や給付金が受けられるリカレント教育制度は、社会人にとって学びやすいといえるでしょう。
 

リカレント教育とリスキリング、生涯学習の違いとは?

リカレント教育とリスキリング、生涯学習は「学ぶ」という点で共通しています。しかし、大きく異なるのが学ぶための「目的」です。具体的に見ていきましょう。
 
リカレント教育は「社会人が自主的にスキルアップを行う」ことです。私たちの置かれている現状は、今後さらなるAIの台頭により失業者の増加が予想されます。また、一度キャリアを離れたら再就職が難しい風潮も課題です。そこで、子育て中の方や定年後のシニアの方も含めた、多くの社会人が働き続けられる環境作りが、政府の課題でもあります。
 
課題解決のために国の施策として、社会人が学校教育からいったん離れたあとも、それぞれのタイミングで学び直し、仕事で求められるスキルを磨き続けていける環境を作っています。
 
リスキリングとは「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する/させる」ことです。
 
デジタル化が急速に進んでいる社会の変化に対応していくためにも、新しい技術を学ぶことが重要です。社員に「これからも職業で価値創造し続けるために、必要なスキルや知識を学んでもらう」といった再教育の意味合いがあります。
 
生涯学習とは「人々が生涯に行うあらゆる学習」を指します。学校教育、家庭教育、スポーツ活動、ボランティア活動、企業内教育、趣味などのあらゆる学習の場や機会において豊かな人生を送ることが目的です。
 

リカレント教育の個人向け補助金・給付金3種

リカレント教育では政府が個人や企業に向けて、補助金・給付金を支給しています。ここでは在職中の個人向け補助金・給付金を3種類紹介します。
 

●教育訓練給付金
●高等職業訓練促進給付金
●キャリアコンサルティング

 

教育訓練給付金

厚生労働省の指定を受けた対象教育訓練の約1万4000講座のどれかを修了した場合に、自ら負担した受講費用の20%〜70%の支給が受けられます。オンラインで受講できる講座や、夜間・土日に受講できる講座もあり、受講者のレベルなどに応じて給付率が異なるのが特徴です。
 

高等職業訓練促進給付金

ひとり親の方が看護師などの国家資格や、デジタル分野の民間資格の取得のために修学する場合に、月10万円(※)の支給が受けられます。
 
※住民税課税世帯は月7万5千円、修学の最終年限1年間に限り4万円加算されます。
 

キャリアコンサルティング

今後のキャリアなどについて、キャリア形成サポートセンターでキャリアコンサルタントに無料で相談でき、希望すればオンライン相談をすることも可能です。
 

賢く補助金や給付金の支援を受けて仕事のスキルアップを目指そう

スキルを身につけ、新しいキャリアを開拓したいと考え、学び直しをしたい方にとって、「リカレント教育」は強い味方です。社会人を応援してくれる「リカレント教育」制度を賢く活用し、人生100年時代を軽やかに乗り越えていきましょう。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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