転職先が年間休日「90日」ですが、違法ではないのでしょうか？ やめたほうがいいですか？

仕事を選ぶ際、給与のほかに重要な項目となるのが「年間休日の日数」ではないでしょうか。年間休日の日数は会社によって設定がそれぞれ大きく異なります。そのため、年間休日が120日の会社もあれば、100日以下の会社もあります。
 
もしも転職先が年間休日90日に設定されていた場合、違法なのか、また日数が少ないと何か不都合はあるのか不安になる人もいるでしょう。そこで、本記事では年間休日90日は少ないのか、また違法性について解説します。

年間休日の平均は？ 90日は少ない？

そもそも会社の平均的な年間休日とはどのくらいなのでしょうか。ここでは、会社の平均的な年間休日の日数、年間休日90日は少ないのか、違法の可能性などについて解説します。
 

・会社の年間休日の平均日数

厚生労働省が発表した「令和4年就労条件総合調査」のデータによると、日本の会社における年間休日の平均日数は約107.0日としています。これは令和3年の年間休日総数の1企業当たりの平均日数です。つまり、年間休日100日以下に設定されている場合、日本の会社の全体平均よりもやや少ないことになるでしょう。
 

・年間休日90日は違法になるのか

年間休日90日に設定されている場合「違法ではないのか」と気になる人もいるかもしれません。労働基準法第35条によると、会社は労働者に対し、週1日以上もしくは4週で4日以上の休日を与えなければならないとしています。
 
ただし、36協定が結ばれている場合は別です。36協定が結ばれているケースにおいては、休日手当や残業手当などの時間外手当が支払われていれば、この限りではありません。それ以上従業員を働かせていても、問題ないと判断される可能性があります。
 
したがって、年間休日日数だけが少なくても、一概には違法だと言い切れないのです。もしも法定労働時間を超過しており、なおかつ時間外手当が支払われていない場合は、違法の可能性があるでしょう。
 

・年間休日別の日給の差

年間休日が違うと、日給にどのくらいの差が生じるのでしょうか。ここでは、月給20万円と仮定し、年間休日120日、100日、90日の場合のそれぞれの日給を計算してみましょう。
 
なお、計算は小数点以下切り上げで行っています。まず年間休日120日の場合は約9796円、100日の場合は約9057円です。90日の場合は約8728円となり、120日と比較すると1000円以上もの差が生じる計算になります。このように日給換算にすると、同じ月給でも年間休日日数によって差が出ます。転職先を探す際は、給与のほかにも年間休日をチェックすることが重要です。
 

年間休日90日の生活とは？ 問題点はある？

人によっては年間休日90日の場合、問題が生じることもあります。そこで、ここでは年間休日90日の場合の生活や主な問題点について見ていきましょう。
 

・プライベートを充実させにくい

年間休日が90日など少ない場合、プライベートを充実させにくい可能性が高まります。例えば連休をなかなか確保できず、旅行や帰省ができないことが考えられるでしょう。また、友人や家族との休みを合わせにくいなどの問題が生じる場合があります。
 

・体力面や精神面の負担を感じやすい

年間休日が少ないと、そのぶんゆっくりと休息を取る時間も確保しにくくなります。そのため、体力面や精神面の疲労が蓄積しやすい傾向にあるでしょう。特に年齢が高くなると体力が低下し、休日にゆっくり休めないと仕事を続けることが難しくなる可能性もあります。
 

年間休日が少ないとデメリットもある！ 転職は慎重に決めよう

年間休日が90日など平均よりも少ない場合でも、一概に違法とは言い切れません。法定労働時間を超過しており、なおかつ時間外手当が支払われていない場合は、違法の可能性があるでしょう。
 
なお、年間休日が少ないと休日が充実しにくい、体力面や精神面に負担がかかりやすいなどのデメリットがあります。年間休日が少ないと生活に無理が生じることも考えられます。会社の年間休日をチェックし、慎重に転職を決めましょう。
 

出典

厚生労働省 令和4年就労条件総合調査の概況

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー