最終更新日: 2020.03.27 公開日: 2020.03.28
家計

インプラントって高いけど、安く治療できるの?

執筆者 : 堀江佳久

年齢を重ねると、若かったころのように行動できなくなったり、体力の衰えを感じたりすることが多くなるかと思います。特に、目の老化、いわゆる老眼は老化を意識します。
 
また、加齢により基礎代謝量が低下するので、若いころと同じように食べていると太りやすくなり、体形が崩れやすくなったりもします。
 
歯と歯ぐきも体力や目などと同様に老化していきます。加齢により、歯の黄ばみや汚れが目立ってくるようですが、歯を失ってしまうこともあります。その場合には、入れ歯やブリッジ、インプラントなどの治療法があるようです。
 
このインプラントは、元の歯と同じようにかむことができるので、インプラントの治療法を選択する方もいらっしゃいます。
 
ただし、インプラントには外科処置が必要であったり、治療期間が長くなったりするというデメリットがあります。それに加え、保険が適用されないので治療費が高くなるため、インプラントを諦める方もいらっしゃいます。
 
たしかに、インプラントは保険が適用されずに費用のかかる治療法ですが、医療費控除の対象なので、税務署で申請をすればお金が戻ってくるのです。
 
高い治療費がかかるからインプラントの治療を諦めていた人や、歯を失ってこれから治療をする方は、医療費控除の仕組みを知って、治療の選択肢を広げてみてはいかがでしょうか。
堀江佳久

執筆者:

執筆者:堀江佳久(ほりえ よしひさ)

ファイナンシャル・プランナー

中小企業診断士
早稲田大学理工学部卒業。副業OKの会社に勤務する現役の理科系サラリーマン部長。趣味が貯金であり、株・FX・仮想通貨を運用し、毎年利益を上げている。サラリーマンの立場でお金に関することをアドバイスすることをライフワークにしている。

詳細はこちら
堀江佳久

執筆者:

執筆者:堀江佳久(ほりえ よしひさ)

ファイナンシャル・プランナー

中小企業診断士
早稲田大学理工学部卒業。副業OKの会社に勤務する現役の理科系サラリーマン部長。趣味が貯金であり、株・FX・仮想通貨を運用し、毎年利益を上げている。サラリーマンの立場でお金に関することをアドバイスすることをライフワークにしている。

詳細はこちら

医療費控除とは?

■医療費控除とは?

医療費控除とは、その年の1月1日から12月31日までの間に自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額(下記)の所得控除を受けることができるという制度です。

■医療費控除の対象となる金額

医療費控除の金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。
【医療費控除の金額=実際に支払った医療費の合計額-(1)の金額-(2)の金額】
 
(1)保険金などで補てんされる金額
生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金などの金額が該当します。
 
ただし、保険金などで補てんされる金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引くことはできません。
 
(2)10万円
ただし、その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%の金額です。例えば、そのときに総所得金額等が180万円の人は、その5%である9万円となります。

■医療費控除を受けるための手続き

医療費控除に関する事項その他の必要事項を記載等して、所轄税務署長に確定申告書を提出するか、電子申告(e-tax)にて申告する必要があります。確定申告を行ったことがない人は、お住まいの近くの税務署に行って相談するのが手っ取り早いです。

インプラントでどれくらい税金が戻ってくるの?

■インプラントは医療費控除の対象

歯科医師による診療または治療の対価で、その病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額は、医療費控除の対象となる医療費に該当すると決まっています。
 
インプラントは、治療方法として一般的に行われおり、一般的に支出される水準を著しく超えない部分に該当しますので、医療費控除の対象です。ただし、容ぼうを美化するための歯列矯正などは、医療費控除の対象にはなりません。

■いくら税金が戻ってくるの?

医療費控除の対象となる金額が、控除の対象となります。ただし、還付される金額は、その人の課税所得の金額によって変わってきます。
 
例えば、課税所得700万円の人が、インプラントを2本治療して、100万円の治療費がかかり、保険金などで補てんされる金額が30万円のケースで算出してみます。
 
その場合の医療費控除の対象となる金額=100万円-30万円-10万円=60万円となります。
 
これを以下の表1の、所得税の速算表の700万円を見ると、23%なので、
【還付される所得税=60万円×23%=13.8万円】となります。
 
これに、所得に関係なく課税される住民税の10%である6万円が還ってくるので、
【13.8万円+6万円=19.8万円】の税金が戻ってきます。


ご自分のケースに当てはめて、どれくらい税金が還付されるのか計算してみましょう。
 
(参考文献)
国税庁「No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例」
 
執筆者:堀江佳久
ファイナンシャル・プランナー

関連記事

歯の矯正は医療費控除を受けられることも?どんなケースが対象になる?
医療費控除の範囲【自由診断】や【通院のための交通費】は対象なのか
確定申告直前!医療費控除申請したらいくら戻る?



▲PAGETOP