最終更新日: 2020.10.13 公開日: 2020.10.14
家計

40代になったら増える支出って? 給料が上がっても安心できないワケ

執筆者 : 松木優子

40代になると、キャリアを重ねて収入が増える方も多いと思いますが、介護保険料の徴収が始まったり、住宅の購入で固定資産税の支払いが発生したりと、これまでにはなかった支出も増加します。給料が上がったのに、なぜか貯蓄ができない……という事態に陥らないためにも、今回は40代だからこそ増える支出について確認していきます。
 
松木優子

執筆者:

執筆者:松木優子(まつき ゆうこ)

2級ファイナンシャル・プランニング技能士。フリーライター。

来店型保険ショップ元コンサルタント。首都圏郊外の地域密着店や、都市部の富裕層が多い店舗で、年間約150組のお客様のコンサルタントを担当。

詳細はこちら
松木優子

執筆者:

執筆者:松木優子(まつき ゆうこ)

2級ファイナンシャル・プランニング技能士。フリーライター。

来店型保険ショップ元コンサルタント。首都圏郊外の地域密着店や、都市部の富裕層が多い店舗で、年間約150組のお客様のコンサルタントを担当。

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他の家庭は? 40代の家計収支の実態

2019年の総務省統計局の調査によると、2人以上の世帯の1ヶ月の平均消費支出は、年代別に見ると40歳未満は27万8768円、40歳〜49歳は33万2539円、50歳〜59歳は35万4252円と増加していきます。前年と比べた実質増減率も40歳〜49歳は2.7%と、最も高くなっています。
 


出典:総務省統計局「家計調査報告(家計収支編)2019年(令和元年)平均結果の概要」

何に対する支出が増えたのか?

では実際、40代になると何に対する支出が増えるのでしょうか。

食費、通信費、お小遣い……生活費が増加

お子さんがいるご家庭は、お子さんの成長とともに生活費の支出が増えるでしょう。下記は、2人以上の勤労者世帯の消費支出を、世帯主の年代別に分けた一覧です。
 


出典:公益財団法人 生命保険文化センター 「月々の生活費は平均していくらくらい?」
 
お子さんが大きくなれば食費が増えますし、携帯電話などを持つようになると通信費もかかるでしょう。交通機関や娯楽施設の利用料が小人料金から大人料金になったり、お小遣いを増額したりするなど、成長に伴い支出が徐々に増加する傾向にあります。

支出の大きな割合を占める教育費

そして大きな支出となるのが教育費です。文部科学省の発表によると、幼稚園、小学校、中学校……と進学するにつれ、教育費は増加していきます。
 


※文部科学省 「平成30年度子供の学習費調査の結果について」を基に筆者が作成
 
これに加えて、ご家庭によっては習い事や塾の費用もかかるでしょう。
 
高校卒業以降の教育費はさらにかかります。日本政策金融公庫の調べによると、お子さん1人当たりの入学費用は高専・専修・各種学校で平均57万円、短大で63万3000円、大学で82万8000円となっています。1年間の在学費用もそれぞれ平均で144万7000円、138万1000円、151万9000円かかるとされています。
 

 

※いずれも日本政策金融公庫 「子ども1人当たりにかける教育費用(高校入学から大学卒業まで)が減少 ~令和元年度「教育費負担の実態調査結果」~」を基に筆者が作成
 

40歳から徴収される介護保険料

40歳になると介護保険料の徴収も始まります。介護保険料の金額は所得により異なりますが、第1号被保険者(国民健康保険の加入者)の2015年〜2017年年度の平均額は1ヶ月当たり5514円、第2号被保険者(健康保険組合や協会けんぽの加入者)の2016年度の平均は5352円であり、年を追うごとに徐々に増えています。

住宅を購入した場合は固定資産税も

40代になると住宅を購入する方もいると思います。住宅ローンなどの購入費用はもちろん、そのほかにかかるのが固定資産税・都市計画税です。金額は住宅の場所によって異なりますが、平均で1年当たりの固定資産税は10万円前後、都市計画税は3万円~5万円となります。
 
2022年3月31日までに完成した新築一戸建ての場合、固定資産税については購入から3年間は減税措置が取られているため、4年目以降は平均15万円前後に上がります。

老後の資産形成のためにも、一度収支を確認してみましょう

このように、40代に入るとさまざまな支出が増えます。気付いたらいつの間にか支出が増えて赤字になっていた……という場合もありますので、今一度、家計の収支を確認してみることをおすすめします。
 
支出を抑えたい場合は、まずは通信費や食費など日々の生活費の見直し、状況によっては住宅ローンの借り換えや保険の見直しなどが有効でしょう。ご自身での見直しが難しい場合は、ファイナンシャル・プランナーなどプロの力を借りるのも1つの手です。老後に資金不足で困らないためにも、適切な家計管理が大切です。
 
参考
総務省統計局 「家計調査報告(家計収支編)2019年(令和元年)平均結果の概要」
文部科学省 「平成30年度子供の学習費調査の結果について」
日本政策金融公庫 「子ども1人当たりにかける教育費用(高校入学から大学卒業まで)が減少 ~令和元年度「教育費負担の実態調査結果」~」
公益財団法人 生命保険文化センター 「月々の生活費は平均していくらくらい?」
パナソニック 「みんなの介護相談 Q&A」
国土交通省住宅局 「令和2年度国土交通省税制改正事項(住宅局関係抜粋)」
POLUS 「新築一戸建ての維持費は? 気になる内訳と年間費用を解説」
 
執筆者:松木優子
2級ファイナンシャル・プランニング技能士。フリーライター。

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